中国のニュースサイト・観察者網に25日、「日本式ステルス値上げが人々を怒らせる」と題する論評記事が掲載された。
記事は、ホルムズ海峡封鎖による「ナフサ不足」を理由に、日本の大手菓子メーカー・カルビーが一部商品のパッケージを白黒にすると発表し、日本国内で大きな話題となっていると紹介。
一方で、こうした動きに日本のネット上では「まるで葬儀用の供え物」「コンビニが葬式会場みたいになる」といったネガティブな反応が相次ぎ、不安や違和感が広がっていると言及。さらに、「一部企業では包装変更と同時に内容量も減らしていることが判明し、批判の声も上がっている」と伝えた。
記事は、「こうした現象は日本で近年目立っている『ステルス値上げ』の一例だ」と指摘。「価格を据え置く代わりに内容量を減らす手法で、経済学ではシュリンクフレーションと呼ばれる。実際、日本では菓子類だけでなく、弁当、カップ麺、トイレットペーパー、洗剤など幅広い商品で同様の傾向が見られる」とし、例としてコンビニ大手セブン-イレブンの弁当容器は、底を盛り上げて見た目の量を多く見せたりする「上げ底」がたびたび話題になってきたと言及した。
そして、この背景には「日本独特の経済事情」があるとし、「日本は原油や食料などを輸入に大きく依存しており、円安が進むと企業の調達コストは急上昇する。一方で、日本社会には長年のデフレによって物価は簡単に上がらないものという感覚が根強く残っている。企業にとって値上げは客離れにつながりかねず、価格転嫁しづらい。近年は食品だけでなく、ホテルのアメニティー削減やサービス簡略化など、『おもてなし』にまで縮小の波が及んでいる」と伝えた。
記事は、こうした状況に日本の消費者も敏感になっており、ネット上では商品の縮小情報を共有するサイトまで登場し、監視の目が強まっていると指摘。「円安やコスト高が続く中、日本企業は値上げを避けたいという心理と、コスト上昇に耐えられないという現実の狭間で揺れている。そして今後、日本ではいかなる分野で『縮小』が起きても、もはや不思議ではないのである」と結んだ。（翻訳・編集/北田）
