2026年5月26日、台湾メディア・自由時報は「米国でも中国でもない！この国が億万長者製造機に、増加率は183％」と題し、新興諸国が米国や中国に代わる新たな億万長者急増のホットスポットとして台頭していると報じた。
記事は、英国系不動産サービス大手のナイト・フランクが発表した「2026年富裕層報告書」で、今後5年間で資産10億ドル（約1590億円）超の富裕層、いわゆる「ビリオネア」の人口増加が最も速いのは中東、東南アジア、一部の東欧諸国であると予測されていることを伝えた。
そして、31年までのビリオネア人口増加率ランキングで1位になったのがサウジアラビア（183％）だと紹介。2位はポーランド（123％）、3位はスウェーデン（81％）、4位はオーストラリア（77％）、5位はデンマーク（75％）となり、6位には日本が65％でランクインした。アジアではインドが51％、インドネシアが49％、マレーシアが39％に達する見込みだという。
記事は、1位のサウジアラビアでは石油依存からの脱却を目指す国家戦略「ビジョン2030」の下、数兆ドル規模の建設プロジェクトが相次いで始動し、金融、観光、建築業が急速に拡大していると解説。2位のポーランドは欧州における地域投資拠点としての地位を向上させていると評した。
また、インドでは企業評価額10億ドル超の未上場新興企業、いわゆる「ユニコーン企業」が100社を超えて育ち、中間層の拡大とともに富裕層が急増している現状を伝えた。
一方、同時期の米国については、ビリオネア人口増加率の代わりに超富裕層（資産3000万ドル＝約47億円超）が31年までに54％成長するという予測を紹介。富裕層の総数で世界最大の基盤を持つため、増加率では新興市場に及ばないとしている。
記事は、世界の富裕層構図再編の背景として、人工知能（AI）産業、製造業の高度化、エネルギー投資、各国政府による投資誘致策があると紹介した。（編集・翻訳/川尻）
