香港メディアの香港01は7日、中国のレアメタル・タングステンの関連製品の対日輸出量がゼロになり、日本は代替供給を急いでいると伝えた。
中国税関総署が同日に発表したデータによると、2026年2～4月に自動車部品加工などで使用されるタングステンの加工製品の対日輸出量がゼロにまで落ち込んだ。
日中関係の悪化を背景に、中国は今年1月から軍民両用品（デュアルユース品）の日本向け輸出を規制している。
対象には一部のタングステン関連製品も含まれる。タングステンは切削工具の刃先などに使われる「超硬合金」の主要原料であり、今回影響を受けている主な品目は炭化タングステンとタングステン粉末だ。中国は世界のタングステン鉱石生産量の約8割を占めている。
記事は、「日本企業は深刻なサプライチェーンの混乱とコスト上昇圧力に直面している」とし、「現在、関連製品の価格はすでに2倍以上に高騰しており、生産コストの増加を招いている」と伝えた。
その上で、住友電気工業が5月12日に中国からのタングステン調達を完全に停止したと発表し、米国からの代替調達やリサイクルなどによって日本国内で必要とされる量はおおむね確保できているとの見方を示したことに言及した。
一方で、価格の高騰は避けられないようで、同社が関連製品の価格を最大6割引き上げたこと、三菱マテリアルも超硬材料向けタングステン製品の価格を6月から最大3倍以上に引き上げると発表したことなどを伝えている。（翻訳・編集/北田）
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