シンガポールメディアの聯合早報は7日、エネルギー危機により日本では食料品の値上げが相次ぎ、インドではガス料金が値上げされていると報じた。
記事は、中東戦争によるエネルギー価格の高騰がアジアの人々の生活に打撃を与えているとし、日本経済新聞が行った調査（73社から回答）を基に、「食品・日用品メーカーの半数以上がすでに値上げを実施したか、値上げを検討していることが分かった」と伝えた。
同調査では、3社がすでに値上げを実施したと回答し、14社は計画中、23社は検討すると回答したという。「これらを合わせると全体の50％を超える」と、同記事は指摘している。
このほか、全体の約3割に当たる21社が包装仕様の変更などの対策を取ると回答したこと、8社が原材料の調達先を変更し、10社が販促費や広告費を削減、8社が一部商品の販売を中止または一時停止したことなども紹介した。
一方、「インド政府は国有小売事業者が燃料を割安で販売することで生じた損失を軽減するため、家庭用LPガスの価格を再び引き上げた。7日から全国でボンベ1本（14．2キロ）当たり29ルピー（約49円）引き上げられ、家計の負担はさらに重くなる見通しだ」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
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