２８日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比４．９１ポイント（０．１２％）高の４０９８．６４ポイントと３日ぶりに反発した。
　押し目買いが優勢となる流れ。
世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームを背景に、ハイテク産業の業績拡大も改めて意識された。華為技術（ファーウェイ）が先ごろ、半導体産業の発展を導く新たな原則「韜（τ）定律」（タウ・スケーリング）を発表するなど、中国の先端技術が高度化しているとの見方も追い風となっている。
　ただ、上値は限定的。中東情勢を巡る不透明感が強まっている。外電は日本時間２８日、ホルムズ海峡の脅威だとしてイラン国内の軍事基地に対し米軍が新たな空爆を実施したと伝えた。また、外電が報じたところによると、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は報復措置として、米空軍基地を攻撃したと明らかにしている。これを受け、ＷＴＩ原油先物は２８日の時間外取引で大幅に反発。和平交渉も難航すると懸念されている。指数は安く推移する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテクの上げが目立つ。半導体材料の有研新材（６００２０６／ＳＨ）が１０．０％（ストップ）高、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が８．０％高、産業向けＩｏＴ事業の富士康工業互聯網（６０１１３８／ＳＨ）が７．０％高、半導体モジュール生産の嘉興斯達半導体（６０３２９０／ＳＨ）が５．９％高、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（６００５６３／ＳＨ）が３．８％高、計算資源レンタル事業主力の江蘇利通電子（６０３６２９／ＳＨ）が２．８％高で取引を終えた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、工業用ＡＩ技術の中控技術（Ｓｕｐｃｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：６８８７７７／ＳＨ）が９．０％高。
主要５０銘柄で構成される「上証科創板５０成分指数（Ｓｔａｒ５０）」は１．６％高と他の主要指数をアウトパフォームした。
　発電株も高い。華能国際電力（６０００１１／ＳＨ）が４．５％、大唐国際発電（６０１９９１／ＳＨ）が３．８％、浙能電力（６０００２３／ＳＨ）が１．７％、中国核能電力（６０１９８５／ＳＨ）が１．４％ずつ下落した。不動産株、素材株、軍需産業株なども買われている。
　半面、金融株はさえない。上海浦東発展銀行（６０００００／ＳＨ）が２．３％、中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が１．６％、中国人民保険集団（６０１３１９／ＳＨ）が２．２％、中国太平洋保険（６０１６０１／ＳＨ）が１．９％、招商証券（６００９９９／ＳＨ）が３．９％、中信建投証券（６０１０６６／ＳＨ）が２．７％ずつ下落した。医薬株、消費株、自動車株、運輸株も売られている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．４１ポイント（０．１５％）高の２８０．６８ポイント、深センＢ株指数が２．４３ポイント（０．２２％）安の１１１３．７９ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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