2026年6月23日、韓国・中央日報は「先ごろフランスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）を機に、G7に韓国を加えG8へ拡大すべきだとの声が再び浮上している」と報じた。韓国は国際社会における安全保障への貢献度、経済力、技術力の面ですでにG7諸国と肩を並べており、発足から50年以上が経過したG7体制の再編が必要な今こそ、韓国が加わるべきだとの主張があるという。
記事によると、英国・オックスフォード大学の国際関係学講師であり、英シンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」韓国財団フェローのエドワード・ハウエル氏は、英国のデジタルプラットフォーム「エンゲルスバーグ・アイデアズ」への寄稿で、「躍動的な経済、機敏な外交、貿易・国防分野における北大西洋条約機構（NATO）加盟国との強固な協力実績を鑑みると、韓国はG7に加わる資格を備えている」と評価した。
ハウエル氏はまた、「G7発足から半世紀が経過し、インド太平洋地域の重要性が高まる中、アジアの代表が日本1カ国のみという現行体制は限界に直面している」と指摘。特にロシアと中国が国際秩序の再編を試みる現在こそ好機だとし、「G7は、自らを『実用主義者』と称する李在明大統領が率いる韓国を、8番目の加盟国として迎え入れるべき時だ」と提言した。韓国がG8候補としてふさわしい理由については、自由・平和・民主主義・繁栄への価値観への貢献だけでなく、「ますます強固な実力を備えている点」にあるとした。
安全保障面では、戦車や多連装ロケット、自走砲などを欧州へ大量輸出し、NATO加盟国にとって米国に次ぐ武器輸出国となっている点を評価。また、韓国が30年までに世界4大防衛産業輸出国入りを目標としていることにも触れ、「10年以内に原子力潜水艦を就役させる計画は、北朝鮮の高度化する核・ミサイル能力への重要な抑止力となる」と述べた。
経済面では、韓国はアジア第4位の経済大国であり、すべてのG7加盟国と自由貿易協定（FTA）を締結している点を強調。サムスン電子やSKハイニックスが世界の半導体市場を主導していることを挙げ、「人工知能（AI）や半導体分野における韓国の強みは無視できない」と評価した。一方で、韓国のG7加盟を阻む要因として、日本との歴史的な対立を挙げている。
韓国のG7加盟論は今回が初めてではない。第1次トランプ政権はG7を「時代遅れ」と批判し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアなどを招いて「G11体制」へ拡大すべきだと主張した。その後、バイデン政権の大統領首席補佐官ロン・クレイン氏が米シンクタンク・カーネギー国際平和財団への寄稿で、韓国とオーストラリアを加えた「G9構想」を提唱。
韓国は正式加盟国ではないものの、21年、22年、23年、25年、26年のG7首脳会議に招待されており、事実上の常連招待国となっていると記事は伝えた。
韓国のネットユーザーからは「G20があるのに？」「米国以外は斜陽の国ばかりなのに、あえて入る必要がある？」「韓国を入れる理由は、資金をむしり取るためだろ」「金を引き出そうと必死だな」「いいように利用されるだけ」「実益がないなら入らず、中立でいればいい」など、G7加入に反対する声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）
