中国税関のデータによると、今年上半期、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）間の貿易総額は前年同期比18．2％増の4兆3400億元（約104兆円）に達し、いくつかの新たな特徴が明らかになってきました。
第1に、低コストで高効率の複合輸送モデルがASEAN市場へ進出する中国内陸部の企業にとって重要な通路となったことです。
中国東部の山東省にある青島港を例にとると、これまでに109本の海路と鉄道による複合輸送路線が開設されています。上半期にはASEAN向け直航航路5本が新たに開設され、総数は計50本を上回りました。ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアなどの主要港へは高頻度で直航便が運航されています。
第2に、地域的な包括的経済連携（RCEP）による関税優遇メリットが顕著となり、中間財の貿易が成長の主力となっています。RCEP地域では、物品貿易の9割以上が最終的にゼロ関税となり、特にオートバイ部品や化学原料など中間財の減税幅が大きくなっています。今年、化学原料やゴム油などの中間財の需要が急激に伸びており、中国の供給源が安定しコストパフォーマンスも高いことから、ASEANのクライアントから好評を得ています。
第3に、グリーン通路の設置による通関のスピードアップがASEAN産生鮮食品の中国消費市場に向けた進出を後押ししています。中国では多くの地域の地方税関が利便性向上策を導入し、生鮮農産物の迅速な通関を図るためグリーン通路を設け、迅速な検査を実施することで、生鮮品の通関時間を最大限まで短縮しました。
青島税関の統計によると、上半期の青島港におけるASEANとの貿易総額は前年同期比11．8％増の2556億3000万元（約6兆1300億円）となり、ASEANの特色ある農産物や資源類商品の輸入が着実な伸びを示したとのことです。（提供/CGTN Japanese）
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