中国商務部が発表したデータによりますと、2026年上半期に全国で実施された消費財の「以旧換新（買い替え促進策）」により、関連商品の販売額は累計1兆1000億元（約26兆6000億円）に達し、延べ1億5000万人が利用しました。
このうち、中国市場における自動車の買い替えは370万7000台、家電は6326万6000台、デジタル・スマート製品の新規購入は7909万8000台に上りました。
買い替え促進策は中国政府が推進する消費政策です。条件を満たす新たな消費財を購入する際、本人名義の古い消費財を廃棄または譲渡することで、国家財政から一定割合の補助金を受けられ、買い替えコストを抑えることができます。
今年上半期の傾向として、環境配慮型製品が広く支持を集め、より多くの消費者が新エネルギー車（NEV）の購入を選択しています。2026年以降、自動車買い替え補助金を利用するNEVの割合は段階的に上昇し、6月には65．4％に達しました。これを受け、第2四半期のNEV小売市場における普及率は過去最高の62．4％となりました。
同時に、スマート消費の規模も急速に拡大しています。上半期、デジタル・スマート製品の販売量は前年同期比13．4％増となり、6月単月では同32．0％増を記録しました。同政策の実施以降、スマートグラスの販売量は月を追うごとに伸びを加速させており、6月単月では前年同月比30．6％増となるなど、スマート消費の新たな注目分野となっています。
今年の買い替え促進策は地方により大きな裁量権を与えられ、条件の整った地域が実情に応じて独自の対象品目への補助金制度を実施し、新技術や新産業の市場開拓を後押ししています。江蘇省や上海市などでは地域の実情に応じ、エンボディドAIロボットなどの最先端スマート製品を独自の補助金対象に加え、新製品を試したいという消費者のニーズに応えています。
県・郷や農村部での利用率もさらに拡大しています。
