2026年8月7日、中国メディアの第一財経は、パナソニックの中国事業において人工知能（AI）関連事業の売上高が生活家電を上回り、最大の収益源となったと報じた。
記事は、パナソニックホールディングス執行役員でグループ中国・北東アジア総代表の中山正春氏が、同社における中国での最大収益源が4～5年前と比較して生活家電からAI関連事業へ転換したと明かしたことを紹介した。
そして、25年度の中国・北東アジア事業の売上高2兆円のうち、AI関連部品を含む電子部品の構成比が28％に達して生活家電（27％）を上回り、住宅設備（14％）、産業生産設備（11％）、新エネルギー（3％）と続いたこと、26年4～6月期の利益がAI関連需要の拡大を受けて過去最高を記録したことを伝えた。
また、中山氏の話として、同社経営陣がAIを今後3年間における最重要投資領域の一つに位置付けており、中国でのコストをグローバル標準と位置付けた上で、電子部品、ソリューション、スマートライフの3大領域に重点的に注力する方針だと報じた。
記事は、パナソニックインダストリー（中国）の殷志明（イン・ジーミン）社長の話も紹介し、同社の中国におけるAI関連事業の売上高が前年同期比で約30％増加し、AIサーバー用の多層PCB（プリント基板）材料や導電性高分子コンデンサの需要激増により供給不足が続いているとした。
その上で、こうした需要に対応するため同社が中国での生産・開発体制を増強しており、電子材料の広州工場が稼働率100％に達しているほか、蘇州工場では26年末に半導体パッケージ基板材料の量産を開始する予定で、上海工場でも半導体パッケージ材料を製造していると伝えた。
このほか、年間のソフトウェア売上高が数億元に達するパナソニックソフトウェア開発（大連）の張学（ジャン・シュエ）総支配人によると、同拠点ではスマート家電向けAIソフトウェアの開発に加え、ロボット産業向け電池パックのエネルギーソリューション開発を手掛けているとし、パナソニックグループが各分野でAI事業を積極的に乗り出していることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）
