シンガポールメディアの連合早報は10日、中国の証券会社が顧客に対する審査を強化していると報じられたことについて、人工知能（AI）ブームと韓国市場の変動が中国当局に「事前の備え」を促した可能性があるとする専門家の見方を伝えた。
記事によると、米ブルームバーグはこのほど、事情に詳しい関係者の話として、中信証券や東方財富信息など複数の証券会社が最近、レバレッジ取引やデリバティブ（金融派生商品）取引を希望する顧客に対するコンプライアンス（法令順守）要件を引き上げたと報じた。
関係者によると、信用取引やオプション口座の利用を承認するのに先立ち、資産状況や取引経験、リスク許容度を一段と厳格に審査する。いくつかの証券会社では、過去半年以内に新規口座を開設した投資家や、追加証拠金の差し入れを頻繁に求められた投資家について新たな借り入れを制限する。ブルームバーグのまとめによると、1～6月に新たに開設された信用取引口座は96万660口座と前年同期比60％増加した。6月だけでも前年同月比77％増の17万9021口座が新規開設され、レバレッジ取引に対する個人投資家の需要急増を浮き彫りにした。
記事はシンガポール国立大学東アジア研究所の上級研究員、チェン・ボー氏やブティック型投資銀行シャンソン・アンド・カンパニーのシェン・モン取締役の分析として、AI関連テーマが引き続き加熱し、半導体メモリー大手の長鑫存儲技術（CXMT）や人型ロボット開発企業の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）など象徴的な新規株式公開（IPO）が市場の非理性的感情を刺激していることに加えて、韓国の株式市場における激しい変動に対する反応などを受け、中国の規制当局に、市場における過度なレバレッジを回避し投機的な熱狂の拡大を食い止めるための「事前の備え」を講じるよう促した可能性もあると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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