
菅義偉政権が政策の目玉に位置づける携帯電話料金の値下げ戦争が、いよいよ本格化しそうだ。
2020年12月1日、多くの主要メディアはNTTドコモが今週中にも新料金プランを発表すると報じた。すでに割安プランを発表した大手2社、KDDIとソフトバンクよりさらに安い料金を提供する予定だという。
さっそく武田良太総務相は同日の記者会見で「歓迎する」旨を発表したが、ネット上では「本当に利用者が使いやすいプランになるのか?」と疑問の声が圧倒的に多い。
「常連客に手抜きサービスのキャバ嬢と同じだね」ネット上ではNTTドコモの新料金問題も含め、今回の総務相VS携帯会社の料金値下げ騒動にはこんな意見があふれている。まず、ドコモの新料金がどうなるかだが、ITジャーナリストの篠原修司氏がこう投稿した。
「現在、通信会社のシェア率はドコモが34.9%、auが24.6%、ソフトバンクが15.5%と、ドコモの人気が高い(MMD研究所調べ)。NTTドコモが本体ブランドの価格を下げれば、サブブランドの値下げで対抗してきた2社も価格競争をしなければならなくなる。結果として武田総務大臣の希望どおりになりそうな展開です。影響が大きそうなのはMVNO(格安携帯電話会社)。サブブランドのUQモバイルは3.0%、ワイモバイルは2.5%のシェアを抱えているが、ドコモのサブブランドが登場すれば、その通信エリアの広さ、信頼性から乗り換えが進むことが予想されます。今後数年かけて携帯電話料金が安くなっていくことでしょう」