2026年4月14日、台湾メディア・工商時報は、不動産専門家が台湾の住宅市場の「老朽化」と「空き家化」に警鐘を鳴らし、対策を提言したと報じた。
記事は、不動産専門家の李同栄（リー・トンロン）氏が、台湾の住宅市場は10年後には日本のように都市と地方の双方を蝕む深刻な問題に発展する恐れがあると警告したことを紹介した。
そして、政府が短期的な価格抑制や取引規制に頼り続けていては根本的な解決にならず、「住宅の使用効率向上」と「市場構造の最適化」へ政策を転換すべきだと李氏が訴えたことを伝えた。
また、李氏の提言として、都市部では危険な老朽化建築の再開発加速や空き家保有税引き上げ、老朽住宅の介護施設・シェアハウスへの転用を進める一方、地方ではハイテク産業の誘致で人口の回帰を促し、地域発展の均衡化を図るべきだとした。
さらに、住宅需給のリアルタイム情報を公開し、市場のゆがみを早期に察知する仕組みも必要だと訴えたことを紹介している。
記事は、李氏が「台湾の住宅市場は供給不足ではなく、使用効率の低下が問題だ」と分析し、再開発が進まず古い住宅が市場から退出できない一方、需要のない地域に新築が増え続け、「新築増加と老朽化」の二重圧迫で市場構造が深刻に歪んでいるとの見解を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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