2026年4月29日、中国メディアの第一財経は、2026年1～3月の中国経済が5．0％成長と好調な滑り出しを見せた一方、需給のミスマッチや不動産市場の調整といった課題を抱えていると報じた。
記事は、復旦大学金融研究院副院長の譚小芬（タン・シャオフェン）教授による分析を引用し、1～3月の国内総生産（GDP）が前年同期比5．0％増の33兆4193億元（約780兆円）に達し、政府目標に沿った「好スタート（開門紅）」を達成して市場に楽観ムードが広がったと紹介。
ハイテク製造業などの供給側が成長を強力にけん引していると解説した。
その一方で、物価指数が低迷していることにも触れ、実社会の消費活動が生産側の勢いに追いついていない「需給のミスマッチ」が深刻化している状況を指摘した。
そして、内需の柱である不動産市場で販売面積が前年同期比10．4％減、販売額が16．7％減となるなど調整ステージが続いているほか、家計資産の減少が消費を抑制し、民間投資も同2．2％減少したと説明。国内の構造的制約として地方政府の債務圧力や人口動態の変化を挙げた。
さらに、貿易面についても言及し、米中摩擦や欧州連合（EU）の関税障壁といった外部環境の悪化が、将来の輸出成長における大きなリスクになっていると論じた。
記事は、今後の通年目標達成に向けて、12兆元（約280兆円）規模の財政刺激策を従来のインフラ投資から社会保障や所得向上を通じた「人への投資」へと大胆に転換し、内需を拡大する必要があると提言した。
また、金融政策を通じた物価の回復と明確なインフレ期待の管理が不可欠であるとも指摘し、構造改革を通じて経済の質的向上と持続可能な成長を確保し、「第15次5カ年計画（2026～30年）」初年の好調な滑り出しを確かなものにすべきだとした（編集・翻訳/川尻）
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