仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語版）は27日、「日本が殺傷能力のある武器輸出を解禁したことは、日中関係にどのような影響を与えるのか？」との記事を掲載した。
日本政府は4月21日、防衛装備の海外輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、殺傷能力を持つ装備の輸出を原則として可能とした。
記事は、「これまで制限されていた護衛艦やミサイルなども輸出対象に含まれ、防衛装備や技術の移転協定を締結している国々への供給が可能となる。また完成品だけでなく、部品や技術の提供も認められ、輸出の幅が大きく広がった」と解説。「米国や西側諸国は歓迎する一方、中国やロシア、北朝鮮は強く反発している」と伝えた。
その上で、「この変更はまず、中国周辺の安全保障環境に直接的な影響を及ぼすとみられる」と言及。「日本は装備輸出を通じて米国との軍事的な相互運用性を高め、台湾問題や東シナ海、南シナ海における抑止力の強化を図ると考えられる。また、フィリピンなど中国と領有権問題を抱える国への装備供与が進めば、地域における中国への牽制が強まり、間接的な軍事対立の構図が一層明確になる可能性がある」と論じた。
また、「日本はこの改定を通じて防衛産業の活性化も狙っている」と説明。「これまでの防衛産業は国内市場に限られていたが、輸出解禁により新たな需要が見込まれ、企業の参入や投資が進むとみられる」とする一方、「軍需産業の拡大には重要資源の確保が不可欠であり、特にレアアースの供給が課題となる。中国は世界のレアアース供給で大きな比重を占めており、日本が軍需分野で発展を図る上で対中依存は依然として高い」と指摘した。
さらに、「中国は対日輸出管理を強化しており、レアアース関連製品の供給が減少傾向にある。今回の政策転換が中国を強く意識したものであると受け止められれば、今後さらに輸出規制が強化される可能性があり、日中間の経済摩擦やサプライチェーンの分断が一層進む懸念がある」とも述べた。
記事は、「長期的に見ると、日本のこの動きは東アジアにおける軍備競争を促し、各国の防衛費増加や装備調達の拡大につながる可能性がある。同時に、日本は国際安全保障における役割をより積極的に担うようになり、その外交・防衛政策は同盟国およびパートナー国との連動性を強める。一方で、日中間では多国間枠組みにおける協力が弱まり、対立がエスカレートする方向に進むとみられる」と分析した。（翻訳・編集/北田）
