「核拡散防止条約(NPT)」第11回再検討会議が5月15日、ニューヨークの国連本部で引き続き開催されました。中国は、核保有国に対し、海外に配備している核兵器を自国領土に撤収するとともに、他国領土への新たな配備を避けるよう呼びかけました。

核共有の取り決めに関する問題について、中国は、この問題は核軍縮に関わると同時に、核兵器拡散防止の観点からも検討されるべきであると述べました。中国は既存の核共有や拡大抑止の取り決めに深い懸念を表明し、関係する核兵器国に対し、海外に配備した核兵器を自国領土へ撤収し、外国領土での新たな配備を行わないよう改めて呼びかけました。

中国代表は「特に、関係国の政府高官が核保有を肯定するような発言を行っている状況において、国際原子力機関(IAEA)は、核物質の需給不均衡の問題に一層注意を払うべきである。これには、関連国への保障・監視体制の適時かつ柔軟な調整、リスク早期警戒体制の構築などを含み、条約違反行為の発生を防止することが重要である」と指摘しました。(提供/CGTN Japanese)

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