2026年5月14日、韓国メディア・YTNは、ホルムズ海峡で発生した韓国の貨物船「HMM NAMU（ナム）号」の被撃事件をめぐり、韓国政府が「決定的証拠」の確保に向けた本格的な現地調査に乗り出したと報じた。
記事によると、韓国政府は国防部の専門家ら約10名からなる技術分析チームをアラブ首長国連邦（UAE）に派遣。
中東情勢においては、1日、クウェートが密入国を試みたイラン革命防衛隊員4人を逮捕したことに対し、イラン側が反論し即時解放を求めた。さらに、サウジアラビアがイラク内のイラン系民兵組織を空爆していた事実も明らかになるなど、緊張が高まっている。
記事は「こうした中、注目を集めているのが周辺国の動き」と言及。「中国の超大型タンカーや、日本最大手の石油元売り会社のタンカーが相次いでホルムズ海峡を無事に通過し、ペルシャ湾からの脱出に成功したことが確認された」と伝えた。日本の高市早苗首相はSNSで「日本関連船舶1隻がホルムズ海峡を無事に通過し、ペルシャ湾外に退避し、日本に向けて航行しています」と報告し、政府による迅速な安全確保をアピールしている。
韓国のネットユーザーからは「日本や中国はさっさと逃げ出しているのに、韓国の船だけが攻撃を受けて足止めを食らっている」「これが外交力の差か」「国を挙げて危機管理を徹底すべきだ」「最近の韓国には明るいニュースが一つもない」「慎重に期してばかりいないで、はっきりと行動するのも大切だろう」「イランが攻撃したのは明らかではないか。しっかりと政府側から抗議すべきだ」などの声が上がった。
一方で、「韓国はとりあえず備蓄油を開放しないで済んでいるし、うまく立ち回っている方だろう」「正直、確固たる証拠を確保するまでは動かないのは正しい選択だと思う」「韓国船を攻撃されたのは遺憾だが、正直この戦争に積極的に関わって良いことはない」「政府の交渉ではなく、各運航会社のイランとの関係も影響しているというし、一概には言えない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
