2026年5月11日、韓国メディア・オーマイニュースは日本各地でオーバーツーリズム対策を理由に観光客向け料金の引き上げや二重価格制の導入が相次いでいると報じた。
記事は兵庫県の世界遺産、姫路城を例に挙げ、3月に外国人や市外在住者の入場料が従来の1000円から2500円へ大幅に引き上げられたと紹介。
また、京都市では宿泊税の引き上げに加え、市バス料金を地元住民とそれ以外で分ける二重価格制の導入を目指している。記事は「日本各地で外国人を含めた観光客の負担増の流れが加速している」と伝えた。この背景には、観光客急増によるオーバーツーリズム問題がある。富士山周辺では撮影目的の観光客による混雑や迷惑行為が問題視され、一部地域ではイベント中止や入場制限も始まっているという。
日本政府は訪日観光客数を30年までに6000万人へ増やす目標を掲げている。一方で、今年7月に国際観光旅客税（出国税）が現行の1000円から3000円に引き上げられる予定であるほか、韓国などビザ免除国の旅行者にも事前審査を求める「JESTA（電子渡航認証制度）」の導入も控えている。
記事は、25年に日本を訪れた韓国人は約945万人で国別最多だっただけに、最も大きな影響を受けるのは韓国人観光客になる可能性が高いと分析。その上で、「値上げだけが解決策なのか」と疑問を呈し、観光客と地域住民が共存できる新たな方法を探る必要があると指摘した。
これについて、韓国のネットユーザーからは「最近の値上げはちょっとひどい」「外国人は来るなということ？」「こんな状況なのにわざわざ日本旅行する人の気が知れない」「このくらいの値段は気にならない富裕層や、欧米圏からの観光客だけを相手にするという宣言のようだ」「ここまでオーバーツーリズムが問題になったら、行っても楽しめないのでは」などの声が上がった。
一方で、「二重価格制を導入している国は多い」「もっとひどい二重価格を設定している国もあるし、これくらいなら理解できる」「むしろ韓国も見習うべき」「日本も円安やオーバーツーリズムの問題で仕方ないんだろう。
