2026年5月10日、韓国メディア・中央日報は、「グローバルIT企業が社員に成果給を支給する際の共通原則は『現金より株式』『個人の成果を重視』だ」と伝えた。主要な海外メディアや米証券取引委員会の資料を分析した結果で、サムスン電子労働組合の要求のような「営業利益の一定割合を成果給の財源とする」といった規定はほとんど見られなかったとした。
時価総額世界1位のNVIDIAは、現金ではなく譲渡制限付株式ユニット（RSU）を積極的に活用しているという。昨年は社員1人当たり平均約15万ドル（約2300万円）相当のRSUを支給した。インテルやマイクロンなどの半導体企業だけでなく、アマゾン、アルファベット（グーグル）、メタなども成果給としてRSUを活用している。インテルは成果給を現金で支給する場合、会社の売上高だけでなく、売上総利益率（収益性）、営業費用、「ITJ（Intel Top Jobs）」と呼ばれる戦略課題の達成状況、個人の成果をそれぞれ20％ずつ反映して決定している。マイクロンは技術成果やコスト削減、持続可能性などを考慮して成果給を支給している。成果給は業績や投資計画に応じて毎年柔軟に調整されており、労使協議によって決定される構造にはなっていない。
台湾積体電路製造（TSMC）は比較的、株式より現金報酬を重視する傾向があり、「年間利益の1％以上」を成果給の財源として活用するよう定めている。また、無労組経営の原則があるため、社外取締役4人で構成される「報酬・人材開発委員会」が成果給の規模を検討している。現金報酬に加え、RSUとは異なる譲渡制限付株式報酬（RSA）制度も併用している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「成果給を減らして株主への配当を増やしてもらいたい」「韓国では労組が強盗や売国奴レベルになって久しい」「サムスンも労組に足を引っ張られてないで、これを機に米国に行けばいい。今より企業価値が3倍は上がるだろう」「韓国の労組は共産党マインドだ。利益は全部分配しろと騒ぐ」「労組が韓国を滅ぼす」などのコメントが見られた。
