中国のポータルサイト・百度に７日、今から３０年前の日本と中国の経済規模を比較すると、１人当たりＧＤＰに８０倍もの差があったとする記事が掲載された。
記事は、１９９０年代は日本にとって「輝ける時代」だったとし、経済、技術、工業、国民生活水準いずれにおいても最高水準に達したと紹介。
９０年の日本のＧＤＰは３兆１３００億米ドル、１人あたりＧＤＰは２万５４００ドルとなっており、現在の数値と比較するとそこまで多くは感じないものの、当時の中国の１人あたりＧＤＰはわずか３１７ドルに過ぎず、その差は実に８０倍に達すると伝えた。
また、中国は２０２０年に１人あたりＧＤＰが１万ドルを突破したのに対し、日本はその約４０年前の１９８１年の段階で１万ドルを突破していたとも指摘。さらに、当時の日本は単に経済規模が世界の中で非常に大きかっただけでなく、１人あたりＧＤＰでも米国を上回るほどだったとし、１億３０００万人という多くの人口を抱えながらの高い１人あたりＧＤＰを実現したことについて「非常に目覚ましいものだった」と評している。
このほか、１９９５年時点での日本経済の世界経済全体の規模に占める割合が１７．６４％と、米国の約２４．７％に大きく迫る勢いだったものの、２０２０年には５．７％程度と２５年で１２ポイント近く低下したと紹介。ただ、日本の人口が世界人口に占める割合は１．６％であり、それでもなお日本経済による世界経済全体への貢献度は高いと言えることを伝えた。
一方、中国は１９９５年時点で２．３％程度だったものが、２０２０年には１７．３８％にまで上昇したと説明。世界人口に占める割合は１８％であることから、日本の状況を考えればまだまだ大きな伸びしろを残しているとの見方を示した。
記事は、１９９０年代が過ぎ去って以降、日本経済は特に目覚ましい発展を実現できておらず、近年では後退傾向さえ出ていると指摘。深刻な高齢化、工業や技術の革新不足、国際的な地位の低下など種々の問題が積み重なっており、大きなブレイクスルーを実現して新たな経済成長のエンジンを手に入れない限り、日本経済がかつての輝きを取り戻すことは不可能だと結んでいる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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