休場明け26日の香港マーケットは、主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比6.58ポイント(0.03%)安の25599.45ポイントと反落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は26.02ポイント(0.30%)高の8576.89ポイントと続伸した。売買代金は3594億7570万香港ドル(約7兆3009億円)に拡大している(22日は2812億9820万香港ドル)。

 投資家の慎重スタンスがやや強まる流れ。本土マネーの流入が細ると警戒されたほか、米イランの和平協議も気がかり材料となった。中国証券監督管理委員会(証監会)は22日、域外機関が中国本土で違法に証券、先物、ファンド取引サービスを提供することを禁じるほか、域外機関による違法なクロスボーダー営業活動を全面的に取り締まると表明している。また、米イラン和平交渉を巡っては、ルビオ米国務長官が現地時間25日、イランとの合意について、早ければ今日にも何らかの発表があると示唆した。
 もっとも、米イラン和平交渉が進ちょくしていることは事実。ホルムズ海峡の運航再開が近いとの見方で、原油相場は急低下している。ハンセン指数も高く推移する場面がみられた。(亜州リサーチ編集部)
 ハンセン指数の構成銘柄では、豚肉生産で世界トップの万洲国際(288/HK)が5.1%安、車載バッテリー世界最大手の寧徳時代新能源科技(CATL:3750/HK)が4.1%安、医薬品メーカーの石薬集団(1093/HK)が3.3%安と下げが目立った。
 セクター別では、香港の不動産が安い。信和置業(83/HK)が3.2%、長江実業集団(1113/HK)が2.9%、恒基兆業地産(12/HK)と新鴻基地産発展(16/HK)がそろって2.5%ずつ下落した。
 石油セクターもさえない。中国海洋石油(883/HK)が1.9%安、百勤油田服務(2178/HK)が1.7%安、中海油田服務(2883/HK)が1.5%安、中油燃気集団(603/HK)が1.3%安で引けた。

 半面、半導体セクターは物色される。ASMPT(522/HK)が10.8%高、華虹半導体(1347/HK)が10.5%高、兆易創新科技集団(3986/HK)が6.0%高、中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が5.7%高で取引を終えた。華虹やSMICの寄与で、ハンセン科技(テック)指数は1.6%上昇している。中国半導体産業の高度化に対する期待感が追い風。華為技術(ファーウェイ)の半導体部門トップ、何庭波氏は25日、電気電子技術者協会(IEEE)が主催するシンポジウム「ISCAS 2026」で基調講演を行い、半導体産業の発展を導く新たな原則「韜(τ)定律」(タウ・スケーリング)を発表した。中国が世界の半導体分野で、産業発展を導く新原則を提唱するのは今回が初めてという。
 本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.17%安の4145.38ポイントで取引を終了した。半導体が安い。宇宙・軍需産業、不動産、医薬、消費、自動車なども売られた。半面、非鉄・産金は高い。金融、公益、エネルギーの一角も買われた。

(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)
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