２８日の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比３２２．０７ポイント（１．２７％）安の２５００６．１６ポイントと３日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）も９８．６１ポイント（１．１７％）安の８３６４．４１ポイントと続落した。ハンセン指数は３月３１日以来、約２カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
売買代金は３５６３億４４６０万香港ドル（約７兆２５５１億円）に拡大した（２７日は３２０７億５８２０万香港ドル）。
　投資家心理が悪化する流れ。中東情勢を巡る不透明感が強まっている。外電は日本時間２８日、ホルムズ海峡の脅威だとしてイラン国内の軍事基地に対し米軍が新たな空爆を実施したと伝えた。また、外電が報じたところによると、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は報復措置として、米空軍基地を攻撃したと明らかにしている。これを受け、ＷＴＩ原油先物は２８日の時間外取引で大幅に反発。和平交渉も難航すると懸念されている。
　中国の証券規制も逆風。中国証券監督管理委員会が２２日、域外機関が中国本土で違法に証券、先物、ファンド取引サービスを提供することを禁じると表明したのに続き、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）も域内銀行に対し、中国本土の投資家が投資口座を開設・管理する際の追加措置を求めた。本土マネーの香港流入が細ると懸念されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、中枢神経疾患・がん治療薬主力の翰森製薬集団（３６９２／ＨＫ）が７．１％安、デリバリー事業大手の美団（３６９０／ＨＫ）が５．７％安、アルミ加工の中国宏橋集団（１３７８／ＨＫ）が５．４％安と下げが目立った。
　セクター別では、非鉄・産金が安い。
中国宏橋のほか、中国アルミ（２６００／ＨＫ）が５．４％、洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が３．８％、霊宝黄金（３３３０／ＨＫ）が６．７％、招金鉱業（１８１８／ＨＫ）が６．４％ずつ下落した。
　海上輸送やエアラインなど運輸関連もさえない。東方海外（３１６／ＨＫ）が３．２％安、中遠海運ＨＤ（１９１９／ＨＫ）が３．０％安、太平洋航運集団（２３４３／ＨＫ）が２．８％安、中国東方航空（６７０／ＨＫ）が４．５％安、中国南方航空（１０５５／ＨＫ）が３．３％安、中国国際航空（７５３／ＨＫ）が２．７％安で取引を終えた。
　半面、半導体セクターの一角は逆行高。華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が１１．５％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が３．６％、海壁仞科技（６０８２／ＨＫ）が２．３％、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が１．３％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：９９９２／ＨＫ）が４．７％高。「中国のバフェット」と称する著名投資家の段永平氏が２６日にポップマート株を買い増しし、保有比率は５．６９％に上昇したことが分かった。
　本土マーケットは３日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比０．１２％高の４０９８．６４ポイントで取引を終了した。ハイテクが高い。発電、不動産、素材、軍需産業なども買われた。半面、金融は安い。
医薬、消費、自動車、運輸も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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