日経平均の上値メド6万5000円台？決算ヤマ場、割高・過熱感どうなる

　先週の国内株式市場は、日経平均が一時6万3,000円に乗せ、最高値を大幅更新する急騰を見せました。今週は国内決算発表がピークを迎え、メガバンクや半導体関連銘柄を筆頭に物色の広がりが焦点となります。

先週の日経平均の振り返り これまでの最高値を大幅更新

　大型連休明けで迎えた先週の国内株式市場ですが、週末5月8日（金）の日経平均株価は6万2,713円で取引を終えました。前週末1日（金）の終値（5万9,513円）からは3,200円の急騰となったほか、これまでの最高値を大幅に更新してきました。

出所：MARKETSPEEDII

　あらためて、直近5営業日の日経平均の値動きを5分足チャート（図1）で確認すると、連休明け7日（木）の取引で一気に株価水準を切り上げ、一時6万3,000円台に乗せる場面がありました。翌8日（金）は売りが優勢になったものの、下げ幅は限定的で、6万2,000円台の高値圏を維持し、上値追いのムードを保っている印象です。

　こうした株高の背景として、連休中の米国株市場が旺盛なAI需要を背景に関連銘柄が相場を牽引していたことや、中東情勢の収束期待の高まりが挙げられます。また、週末8日（金）が国内の株価指数先物におけるmini先物とオプション取引のSQ日という、需給イベントが控えていたことも追い風となりました。

　さらに、9日（土）の朝に取引を終えた、日経225先物取引の夜間取引（ナイト・セッション）の終値が6万3,760円まで上昇しており、中東情勢などの状況が一変するような材料が飛び込んで来ない限り、今週の日経平均は上昇してのスタートが見込まれます。

日経平均はどこまで上値を伸ばせるか？

　もっとも、先週の日経平均は「急ピッチ過ぎる」と言っても過言ではないほどの上昇を見せているだけに、さらなる上値追い期待と同時に、相場の過熱感や割高感への意識が併存することになります。

　では、「足元の日経平均はどこまで上値を伸ばせそうなのか？」について、相場の過熱感と割高感の視点で探っていきたいと思います。

出所：MARKETSPEEDII

　まずは、日経平均の過熱感を「移動平均線との乖離率」で確認していきます。

　図2は日経平均の週足チャートと、下段に13週移動平均線との乖離率の推移を示したものです。

　チャート上の短期（13週）・中期（26週）・長期（52週）の移動平均線はすべて上向きであるほか、位置関係も期間の短い順に並ぶ、いわゆる「パーフェクト・オーダー」の形状を続けており、中期的な上昇トレンドが続いている様子が確認できます。

　一方で、株価と13週移動平均線との乖離率を見ていくと、先週末8日（金）時点でプラス10.28％となっています。

　とはいえ、過去の相場が強かった場面を見ると、プラス12％から16％あたりまで乖離が進むケースもあります。先週末8日（金）時点の13週移動平均線の値（5万6,866円）をベースに、乖離がさらに進んだ場合の日経平均の値を試算すると、プラス12％乖離で6万3,689円、プラス13％乖離で6万4,258円、プラス15％乖離で6万5,395円、プラス16％乖離で6万5,964円となります。

　これらの値は、日々更新される株価の推移によって変化していきますが、現時点では、先ほどの日経225先物取引の夜間取引の終値（6万3,760円）がプラス12％乖離あたりであるほか、さらに上値を伸ばした場合、過熱感を伴いながらも6万5,000円台まで上昇する展開はあり得そうです。

　続いて割高感についても見ていきます。

出所：MARKETSPEEDIIおよび日本経済新聞掲載データを基に作成

　図3は、日足の日経平均と、予想ベースの株価収益率（PER）、そして1株当たり利益（EPS）の推移です。

　一般的に、PERは株価の割高感を探る指標として用いられています。2026年に入ってからの日経平均のPERは概ね19倍～20倍台で推移しており、ほぼ横ばいとなっていますが、日経平均は昨年末から24％以上も上昇しています。

　PERは「株価÷EPS」で計算されるため、PERがあまり変わらずに株価が上昇しているということは、「EPSが増えている」ことを意味します。

　実際に、昨年末の日経平均のEPSは約2,650円だったのですが、先週末8日（金）では約3,121円と17％増えており、企業の利益成長期待を織り込みながら上昇している様子がうかがえます。

　仮に、このままPERが20倍水準を保ち、業績（利益）の上振れ期待を織り込んでいった場合、日経平均がどこまで上昇できるかをざっくり計算すると、足元からさらに5％の上振れで6万5,554円、10％の上振れで6万8,676円となります。

　確かに、旺盛なAI需要の一方で、中東情勢の影響が少なからず出てくることも考えられます。

国内は、ヤマ場を迎える企業決算と物色の広がりがカギ

　また、足元では日経平均の強さが目立っています。

出所：MARKETSPEEDIIデータを基に作成

　図4は、昨年末を100とした国内主要株価指数のパフォーマンス比較です。日経平均や、東証グロース250指数の上昇が印象的な一方で、東証株価指数（TOPIX）や東証スタンダード指数の上昇は限定的となっています。

　実際に、先週の日経平均への指数寄与度の状況を見ていくと、 ソフトバンクグループ（9984） や 東京エレクトロン（8035） 、 アドバンテスト（6857） など、指数寄与度の大きい一部の銘柄が相場を牽引している構図に変わりはありませんが、上昇している銘柄数は大きく増加しています。

　そんな中で迎える今週は、国内企業の決算発表がピークを迎えます。

　足元の相場を賑わせているソフトバンクグループや キオクシアホールディングス（285A） 、 フジクラ（5803） などのAI・半導体関連銘柄をはじめ、 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） や 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 、 みずほフィナンシャルグループ（8411） といったメガバンク、 三菱重工業（7011） や INPEX（1605） など、主力企業の決算が続々と予定されています。

　決算を手掛かりとした銘柄物色の広がりによって相場全体を底上げできるかが焦点となり、まだ最高値を更新できていないTOPIXの動きが注目されることになりそうです。

海外イベントと思惑の変化に注意

　それに対し、米国株市場では決算がひとまず一巡し、来週21日（木）の エヌビディア（NVDA） まで、決算の空白期間に入ります。そのため、相場の視点が再び中東情勢の動向に移るほか、今週末で任期満了となるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に代わって新FRB議長となるケビン・ウォーシュ氏の新体制がスタートします。

　次の米金融政策への思惑が働きやすいタイミングでもあり、米国で今週予定されている4月分のインフレ関連指標（消費者物価指数と生産者物価指数）や、小売売上高といった経済指標の結果に反応しやすい相場地合いも想定されます。

　さらに、14日（木）から15日（金）にかけては、トランプ米大統領が中国を訪問し、習近平主席との会談も予定されています。

　両国の駆け引きの一環として、トランプ米大統領による予想不能な発言にも注意する必要がありそうなほか、トランプ米大統領の訪中に先立ち、ベッセント米財務長官が11日（月）から13日（水）の予定で来日します。

　そのため、先週の大型連休明けをポジティブに乗り越え、相場の地合いは良好なものの、今週は政治的な動きにも配慮し、相場ムードの急変にも注意する必要がありそうです。

（土信田 雅之）