海南省は、中国で初めてエンジン車の販売を禁止する省となる見通しです。現地政府はこのほど、「十五五（第15次5カ年計画）」関連の計画を発表し、エンジン車の販売禁止を着実に進める方針を打ち出しました。
この政策は一般車両および各種営業用車両のみを対象としており、消防・救助や建設作業などの特殊用途車両は、エンジン車販売禁止の対象外となります。また、「販売禁止」は「走行禁止」を意味するものではありません。2030年以降も、すでに保有されているエンジン車は通常通り公道を走行でき、政策による制限は一切受けません。
業界関係者は、中国の国家生態文明試験区である海南省がエンジン車販売禁止政策を実施する背景には、国家戦略上の位置付けや地理的優位性、産業基盤の蓄積など複数の要因があり、合理性と実現可能性を備えていると見ています。
海南省特有の島という地理的条件は、新エネルギー車への転換において優位性をもたらしています。海南島を一周する環状高速道路は600キロ余りにすぎず、現在主流となっている新エネルギー車の航続距離で、島内の移動需要を満たすことができます。年間を通じて気候が温暖で、異常気象が新エネルギー車のバッテリーに影響を及ぼすケースは極めて稀です。また、島という比較的閉鎖された環境により、他地域からエンジン車が大量に流入する問題を回避でき、管理コストの低減につながっています。
市場基盤や関連インフラも比較的整っています。海南省工業・情報化庁の担当者が以前説明したところによりますと、昨年10月時点で同省の新エネルギー車普及率はすでに67．14％に達しており、新車登録される自動車3台のうち2台が新エネルギー車となっています。インフラ整備の面でも、省内では充電設備の郷・鎮レベルでの整備率が100％に達しており、省全域をカバーする充電サービスネットワークもほぼ構築されています。
6月末現在、海南省の新エネルギー発電設備容量は1271万キロワットに達しました。その内訳は、風力237万キロワット、太陽光987万キロワット、バイオマス47万キロワットで、海南省内の総発電設備容量のうち、新エネルギー発電設備が50．1％を占めています。今後、海南省はエネルギー供給のグリーン転換を加速させ、クリーンで低炭素、安全かつ高効率な新型エネルギーシステムの構築を急ぐ方針です。（提供/CGTN Japanese）
