2026年8月10日、韓国メディア・朝鮮日報は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が同日、光州の旧軍空港跡地を中心に計画されている「湖南圏半導体先端国家産業団地」プロジェクトについて、「日本の熊本に負けないスピードで進めるべきだ」と指示したと報じた。
李大統領は大統領府で開かれた「第2回メガプロジェクト官民合同点検会議」を主宰し、計画の早期着工を強く求めた。
さらに、軍空港の機能を28年半ばまでに別の軍空港へ暫定移転し、跡地を半導体工場の建設に早期活用できるよう国防部に求め、周辺地域から産業団地の着工を進めるよう指示した。
記事は李大統領が特に例として、熊本県について言及したと紹介。台湾の半導体大手TSMCが熊本県に建設した工場は着工から完成までの期間が2年に満たなかった。これを念頭に、李大統領は「湖南半導体クラスターも熊本に劣らないスピードで迅速に執行してほしい」と述べた。
また、半導体工場に不可欠な電力や工業用水などのインフラ整備についても、遅れが生じないよう関係省庁に対応を求めた。関連法案の制定・改正についても国会と緊密に協議し、スピードを上げるよう指示したという。
会議には李大統領のほか、韓国の首相や関係閣僚、サムスン電子、SKハイニックスの関係者に加え、合同参謀本部議長や空軍参謀総長も出席した。軍空港の移転が半導体工場建設の重要な前提条件となっているためだ。
これについて、韓国のネットユーザーからは「半導体は時間との勝負」「行政手続きで何年もかけるのは避けてほしい」「日本にできたことを韓国ができない理由はない」「熊本を参考にするのはいいことだ。
一方で、「800兆ウォンという規模なら、スピードだけでなく採算性も慎重に検討すべき」「軍空港の移転と半導体工場を同時に進めるのは簡単ではない」「他の政策は時間がかかるのに。半導体にばかり力を注いでいるような気がする」「仕方ないのかもしれないが、政府主導のプロジェクトに一応民間企業であるサムスンやSKがここまで参加するのは違和感を感じる」「どんな計画でもデメリットは絶対にあるはず。近隣住民や国民への説明は十分に終わっているのか」などの声も上がった。（翻訳・編集/樋口）
