シンガポールメディアの聯合早報は12日、中国が土地使用権の期限到来問題の解決に着手したと報じた。
記事によると、中国では多くの商業用不動産で土地使用権の残存期間が短くなっている。
一方で、期限到来後に更新できるのか、また（仮にできる場合）費用などの条件について明確な規定がない。所有者が更新できなければ、土地を地方政府に返還せざるを得なくなる可能性がある。この問題により、一部の取引が保留となり、投資家が巨額の損失を被るリスクも生じている。
米不動産大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの中華圏担当者の陳家輝氏は、現在、土地使用権の残存期間が20年以下（使用期間が半分以上経過）となっている非住宅用不動産は1兆元（約23兆6000万円）に上ると推計している。
関係者によると、残存期間がますます短くなっていることから、複数のデベロッパーが一部資産の売却で困難に直面している。中国の一部大都市では、オフィスビルの価値がピーク時から40％以上下落しており、不動産デベロッパーの累計債務不履行額は約1300億ドル（約20兆円）に上るとされる。
こうした状況に、中国当局も注目し始めている。上海市計画・自然資源局は7月31日、「上海市工業・商業プロジェクト土地使用権更新業務指導意見（試行）」を公布した。広東省広州市に続き、工業・商業用地の使用権更新政策を体系的に導入した2番目の一線都市（主要都市）となる。
このような措置は、不動産市場における政策の透明性を高め、底値を探る状況が続く市場の方向性を明確にするとともに、投資家の信頼感を高め、土地使用権の期限到来によって保有資産の価値がゼロになる事態を回避することにつながる可能性があるという。（翻訳・編集/北田）
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