テンセントの調査プラットフォーム「騰訊調研」と復旦大学社会発展・公共政策学院社会発展科学智能研究センターが共同で発表した報告書によると、回答者の62．0％が将来「AIをより使いこなせる人に取って代わられる」ことを懸念していることが分かりました。「AIに仕事を奪われることを懸念している」とした回答者（54．3％）を7．7ポイント上回っています。
調査では、AIを使いこなしている人も、技術を理解しているからといって、不安が少ないわけではないことが分かりました。こうした人たちの個人的な不安指数は、AI初心者より10.8ポイント高い一方、変化に適応できるという自信は20．3ポイント高くなっています。AIについて理解している人ほど、どのような業務の分担が変わりつつあるのかをよく把握しており、能力差による競争のプレッシャーも感じやすい傾向があります。しかし、こうした人たちは新しいツールを学び、活用する意欲も強く、自分は変化についていけるとより強く信じています。
報告書はまた、AIがすでに新卒者の就職活動に取り入れられていることも明らかにしました。回答した新卒者の中では、AIを使って履歴書を修正したり、求人情報を検索したりする人が最も多く、業界分析やポートフォリオの作成、模擬面接にもAIが活用されています。新卒者にとって、AIは就職競争における新たなプレッシャーであると同時に、すでに働く人が職務の変化についていき、就職活動のツールにもなっています。
復旦大学社会発展・公共政策学院の胡安寧院長は、「AIが雇用に及ぼす影響は現時点では雇用創出の単純な増減というより、構造的な変化として表れている。反復的な作業の一部は縮小し、既存の職種で求められる能力も変わる一方、新たな仕事内容や就職の機会も生まれている。本当に注目すべきなのは、働く人が職務の変化についていき、学習を通じて適応し、さらには自らを変革していけるかどうかだ。これは現在の大学教育にも新たな課題を突き付けている」と指摘しました。
