中国では、電気自動車（EV）向け給電設備に対する3C強制認証制度が8月1日から正式に導入されました。新規定では、3C認証（中国国内で販売・輸入される電気製品や自動車部品などに義務付けられる強制認証制度）を取得していない充電設備について、出荷、販売、輸入、その他の事業活動での使用を禁止します。
新規定は主に新設・増設される設備を対象とし、「新規設備を規制し、既存設備には適用しない」との原則に基づき、8月1日以前にすでに稼働している既存の充電設備は引き続き使用できます。
3C認証は、いわば1台1台の充電設備に「追跡可能なID」を発行するようなものです。主要部品から生産工程に至るまで、すべてが強制的な管理の対象となり、銘板には製品責任者、製造事業者、委託元の情報を明記することが義務付けられます。これにより、製品の生産主体を明確に確認できるようになります。
また、中小の充電設備メーカーは認証コストの高さや工場審査の難しさから、現時点では3C認証を取得できないケースがあり、業界の受注は大手企業へと急速に集中しています。すでに3C認証を取得した充電設備メーカーの多くは生産拡大に乗り出しています。
業界関係者は、「3C認証の核心は安全性の最低ラインを確保することにある。製品の生産から使用までの全過程で安全基準を満たすことが求められるため、低品質・低価格の粗悪な製品や事業者を市場から排除し、長年続いてきた低価格による無秩序な競争を抑えることができる。これにより、基準を満たす企業の適正な価格水準が維持され、業界の競争も健全な方向へ進む」とみています。（提供/CGTN Japanese）
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