中国民政部によると、中国の高齢者向け食事提供拠点はこれまでに8万2000カ所に達し、1日平均利用者数は延べ400万人余りとのことです。
民政部は今後、民間の飲食企業が高齢者向け食事提供拠点の運営や「高齢者向け食事サービス」の増設などを通じて、当該事業へ参入する支援措置を打ち出すと表明しました。
また、チェーン飲食店ブランド、不動産管理企業、国有企業などが専門的な優位性を発揮して「公設民営」「チェーン運営」などのモデルを模索するよう奨励します。さらに、積極的に参加する企業に対しては、敷地提供、税・手数料の減免、水道・電気・ガス・暖房料金などの面で政策的優遇措置を与えます。
条件を備えた高齢者向け食事提供拠点に対して、文化・娯楽、健康モニタリング、買い物・手続き代行サービス、リハビリ補助器具のレンタル・展示などのサービス機能を追加し、運営コストの削減を支援します。同時に、各地で電子商取引プラットフォーム、物流企業、コミュニティーのボランティア、末端の高齢者組織、コミュニティー介護サービス機関などさまざまな事業体が配食サービスを展開するよう支援します。（提供/CGTN Japanese）
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