日本のアニメ会社の脱下請けに中国メディア「ようやく最初の一歩が踏み出された」

2026年5月6日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本のアニメ会社の脱下請けを伝える記事が掲載された。記事はまず、「日本経済新聞が『日本アニメ、稼げる現場へ』と題した記事を掲載した。だが、この一文を読み終えた人の多くは、数秒間沈黙したのではないか。なぜなら、この問題は長年にわたりアニメ業界に重くのしかかってきたからだ。要点は一つだ。MAPPA、新海誠監督作品の制作会社・コミックス・ウェーブ・フィルム（CWF）、細田守監督作品の制作会社・スタジオ地図といった大手アニメ会社が、下請け型のビジネスモデルから本格的に脱却し始めたのである。もはや他社のために制作を請け負うだけではなく、製作委員会の最末端で分け前を待つのでもない。自ら資金を出し、自らリスクを負い、自ら作品IP（知的財産）を握る方向へと舵を切ったのだ」と説明した。続けて、「これまで日本アニメの主流モデルは『製作委員会方式』だった。出版社、テレビ局、広告代理店などが出資を持ち寄り、アニメ会社へ制作を委託する。アニメ会社は完成後に一定の制作費を受け取るが、作品がどれほどヒットしようと、視聴率が爆発的に伸びようと、関連グッズが売り切れようと、興行収入が数百億円に達しようと、基本的な利益はほとんど変わらなかったのである。日本動画協会の25年の報告によれば、日本アニメ産業の市場規模は長年拡大を続け、23年には3兆3000億円に達した。しかし、その利益の大半は放送や関連商品の流通側へ流れ、現場の制作スタッフは長年にわたり低賃金・高負荷という構造的問題を抱えてきた。さらに26年の日本政府調査では、アニメ制作者の平均年収は約445万円であり、若手従業者の離職率は依然として高止まりしていることが示された」とした。記事は、「要するに、業界を支えているのはアニメを作る人々であるにもかかわらず、彼らには利益がほとんど還元されてこなかったのだ。今MAPPAが行っているのは、この利益分配の構造そのものを変える試みである。16年の『ユーリ！！！ on ICE』から、同社は出資への参加を試み始めた。その後『呪術廻戦』『進撃の巨人 The Final Season』を経て、『チェンソーマン』では、100％単独出資により業界を驚かせた。製作委員会方式に頼らず、宣伝、海外ライセンス、商品開発まで、すべて自社主導で行ったのである」と言及した。また、「後にMAPPA代表取締役社長の大塚学氏は『文藝春秋』のインタビューで『ユーリ!!! on ICE』は当時、空前のヒットとなり、Blu-rayやDVDの売上だけでMAPPAに約2000万米ドルの収益をもたらしたが、最終的に同社へ残った利益は少なかったと明かしている。もちろん、100％出資は決して安全な賭けではない。リスクはすべて自社負担であり、宣伝、海外展開、商品化のどこか一つでも失敗すれば、その責任を負わなければならない。実際、テレビシリーズ第1では経験不足も露呈した。しかし、25年公開の劇場版『チェンソーマン レゼ篇』ではその成果が見え始めた。世界興行収入は280億円を超え、今回はMAPPAの名前が、原作者・藤本タツキ氏や集英社と並び、権利保有者として記載されたのである」と述べた。さらに、「現在、MAPPAはすでに10作品の権利を保有している。大塚氏の説明によれば、その収益運用はゲーム業界型の投資モデルを参考にしているという。得た利益を再び人材育成や制作環境へ還元するという考え方だ。この方向へ進んでいるのはMAPPAだけではない。『君の名は。』を制作したCWFは、当初から作品IPを自社で保有する方針を貫いてきた。企画段階から制作方針や品質管理を自ら主導し、画集、グッズ、海外ライセンスなども一括して管理している。その結果、従来の製作委員会による多重分配を経ずに収益を確保できるようになった。スタジオ地図もまた、別の道を模索している。同社はLLP（有限責任事業組合）方式を採用し、『竜とそばかすの姫』などの権利管理集約した。その結果、展覧会やコンサートといったIP展開をより柔軟に行えるようになった」と強調した。その上で、「こうした動きを総合して見れば、もはや『数社が新モデルを試している』という程度の話ではない。むしろ、日本アニメ業界に長年存在してきた製作委員会体制に、少しずつ亀裂が入り始めていると言うべきだろう。そしてこの体制を内側から崩そうとしているのは、かつて仕組みの中で最も不利益を被ってきたアニメ会社自身なのである。もちろん、すべての会社がこの流れに追随できるわけではない。中小スタジオには単独出資できるだけの資金力も、製作委員会と対等に交渉できる発言力もない。現時点でこの変化を切り開いているのは、あくまで一部の大手企業である。それでも、潮流は確実に変わりつつある。そしてこの変化を推し進めているのは、業界外の評論家ではなく、制作現場の中心にいるアニメ会社自身なのである」と論じた。そして、「日本政府は、33年までにアニメ海外市場規模を20兆円へ拡大する目標を掲げている。その背景には、世界的な動画配信サービス各社による日本アニメの争奪戦がある。Netflixは今年1月、MAPPAと包括的な戦略提携を締結した。企画段階から共同で関わり、アニメ制作だけでなく、商品展開やIPビジネスへの関与にも踏み込んでいる。資本は流入し、市場は拡大しているが、その利益が本当に最前線のアニメーターへ届くのか。この問いに対して、今になってようやく最初の一歩が踏み出されたのである。何十年も継ぎはぎしながら着続けてきた古い服をついに内側からほどき始める者が現れたのだ」と結んだ。（翻訳・編集/岩田）

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