2026年5月6日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本のアニメ会社の脱下請けを伝える記事が掲載された。
記事はまず、「日本経済新聞が『日本アニメ、稼げる現場へ』と題した記事を掲載した。
続けて、「これまで日本アニメの主流モデルは『製作委員会方式』だった。出版社、テレビ局、広告代理店などが出資を持ち寄り、アニメ会社へ制作を委託する。アニメ会社は完成後に一定の制作費を受け取るが、作品がどれほどヒットしようと、視聴率が爆発的に伸びようと、関連グッズが売り切れようと、興行収入が数百億円に達しようと、基本的な利益はほとんど変わらなかったのである。日本動画協会の25年の報告によれば、日本アニメ産業の市場規模は長年拡大を続け、23年には3兆3000億円に達した。しかし、その利益の大半は放送や関連商品の流通側へ流れ、現場の制作スタッフは長年にわたり低賃金・高負荷という構造的問題を抱えてきた。さらに26年の日本政府調査では、アニメ制作者の平均年収は約445万円であり、若手従業者の離職率は依然として高止まりしていることが示された」とした。
記事は、「要するに、業界を支えているのはアニメを作る人々であるにもかかわらず、彼らには利益がほとんど還元されてこなかったのだ。今MAPPAが行っているのは、この利益分配の構造そのものを変える試みである。16年の『ユーリ！！！ on ICE』から、同社は出資への参加を試み始めた。その後『呪術廻戦』『進撃の巨人 The Final Season』を経て、『チェンソーマン』では、100％単独出資により業界を驚かせた。製作委員会方式に頼らず、宣伝、海外ライセンス、商品開発まで、すべて自社主導で行ったのである」と言及した。
また、「後にMAPPA代表取締役社長の大塚学氏は『文藝春秋』のインタビューで『ユーリ!!! on ICE』は当時、空前のヒットとなり、Blu-rayやDVDの売上だけでMAPPAに約2000万米ドルの収益をもたらしたが、最終的に同社へ残った利益は少なかったと明かしている。もちろん、100％出資は決して安全な賭けではない。リスクはすべて自社負担であり、宣伝、海外展開、商品化のどこか一つでも失敗すれば、その責任を負わなければならない。実際、テレビシリーズ第1では経験不足も露呈した。しかし、25年公開の劇場版『チェンソーマン レゼ篇』ではその成果が見え始めた。世界興行収入は280億円を超え、今回はMAPPAの名前が、原作者・藤本タツキ氏や集英社と並び、権利保有者として記載されたのである」と述べた。
さらに、「現在、MAPPAはすでに10作品の権利を保有している。
その上で、「こうした動きを総合して見れば、もはや『数社が新モデルを試している』という程度の話ではない。むしろ、日本アニメ業界に長年存在してきた製作委員会体制に、少しずつ亀裂が入り始めていると言うべきだろう。
そして、「日本政府は、33年までにアニメ海外市場規模を20兆円へ拡大する目標を掲げている。その背景には、世界的な動画配信サービス各社による日本アニメの争奪戦がある。Netflixは今年1月、MAPPAと包括的な戦略提携を締結した。企画段階から共同で関わり、アニメ制作だけでなく、商品展開やIPビジネスへの関与にも踏み込んでいる。資本は流入し、市場は拡大しているが、その利益が本当に最前線のアニメーターへ届くのか。この問いに対して、今になってようやく最初の一歩が踏み出されたのである。
