2026年5月25日、中国メディア・界面新聞は、2年前に住宅取引に関わる厳しい管理措置を緩和した香港の不動産市場で中国人購入者が急増していると伝えた。
不動産関連サービス大手のミッドランド（美聯物業）によると、1～4月の不動産取引全体に占める中国人購入者の割合は約27％となり、取引金額は616億香港ドル（約1兆2511億円）を記録した。
香港・西半山エリアの高級住宅地で営業する不動産業者によると、中国人購入者には三つの特徴があるという。それは「新築物件の購入に積極的」「決断が早い」「交通の利便性や立地を重視」だ。ある上海からの購入者は電話でのやり取りを経て、わずか3日で数億香港ドルの豪邸購入を決断したという。
こうした取引が可能な背景には、オンラインによる情報収集環境の発達がある。不動産購入者は香港を訪れる前にリモート映像で内見を済ませるなど、事前に十分な情報収集を行うことができる。購入者の出身地域は上海や北京のほか、江蘇省や浙江省など経済力の高い地域が中心で、価格帯別では5000万香港ドル（約10億1600万円）を超える高級物件で一括払いの割合が高いという。
次に記事は、「なぜ中国人購入者が今年に入って急増しているのか」という疑問を提示し、その背景として、「『撤辣』（厳しい管理措置の撤廃）によって不動産購入コストが大幅に低下し、購入時の負担が軽減されたこと」「多数の中国企業が香港証券取引所へ上場し、資本と人材の流入が進んだこと」「香港が持つ総合的な利便性と資産避難先としての性格」の3点を挙げた。その上で、こうした傾向は「今後2～3年続く」と論じた。
記事は最後に、大手不動産エージェントによる「最悪の時期は過ぎた」との見方や、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどによる26年以降の住宅価格・賃料予測データを引用し、「現場だけでなく主要機関も香港住宅市場の回復におおむね楽観的な見方を示している」と指摘した。
一方で専門家は、「賃貸収入への寄与が小さい住宅購入が急増しても、商業用不動産市場の回復には直結しない。投資家にとっては賃貸収入や利回りが依然として重要な判断材料だからだ。
