世界経済フォーラムが6月4日に発表したリポートによると、2025年と2026年には全世界が地政学上の緊張や経済安全保障への懸念、主要経済体（国と地域）の貿易関係の変化の影響を受けて経済の断片化が加速して、年間で2130億ドル（約34兆円）から3070億ドル（49兆円）の損失をもたらす見通しです。
リポートによると、関税の引き上げ、投資の規制、報復措置は米国、EU、カナダ、日本、韓国など従来からの経済体にますます大きな影響を与え、企業のコストを押し上げ、越境投資の不確実性を高めています。
断片化がさらに進行すれば、世界における経済損失は全GDPの6．4％に相当する6兆9000億ドル（約1100兆円）に達する恐れがあります。
リポートは、現在までの産業の断片化政策だけで世界のインフレ率を0．2～0．3ポイント上昇させ、住民の購買力を弱めると予想しました。
報道によると、新興市場と発展途上国が受ける打撃はとりわけ深刻で、極端なシナリオでは生産の損失は最高で10．7％に達します。
また、実質賃金の低下が最も顕著なのは米国であり、低技能労働者の実質賃金は0．33％、中技能労働者では0．49％、高技能労働者では0．66％低下すると見込まれます。同時に、他の主要経済体も同様に購買力低下圧力に直面するとみられます。（提供/CGTN Japanese）
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