米国が中国を尊重も、日本やフィリピンの対中姿勢はなぜ変わらない？―香港メディア
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2026年6月2日、香港メディアの香港01は、米中関係が相互尊重を模索する転換点を迎える中、日本やフィリピンなどの周辺諸国は対中強硬姿勢を一段と強めていると報じた。

記事は、米国のピーター・ブライアン・ヘグセス国防長官がアジア安全保障会議で、米中双方は互いの能力を認識し尊重し合う段階にあるとの認識を示したと紹介した。

その上で、米国の軟化に追随するとみられていた日本は防衛予算が9兆円を突破し、軍事発注額は5年前の3倍に急増しているとしたほか、高市政権下において、中長距離ミサイルの配備や武器輸出の解禁、憲法改正、安保3文書の改定を推進していると伝えた。

また、フィリピンも日本と共に対中強硬姿勢を保っていると指摘し、5月に日本とフィリピンの首脳が台湾島の東側海域を含む排他的経済水域（EEZ）などの境界画定交渉の開始を宣言したことに言及。日本の主張が通れば、中国が持つ45万平方キロメートルの海洋権益が「日本に侵食されることになる」とした。

さらに、フィリピンのギルバート・テオドロ国防相が、（米中のように）2国間の防衛力が均衡していれば互いに尊重し合うが、フィリピンは中国からの深刻な脅威に直面していると主張したことを紹介。日本とフィリピンが軍事同盟を深め、南シナ海や台湾海峡、西太平洋を一体化させた戦略的包囲網を構築していると論じた。

記事は一方で、ベトナムのトー・ラム書記長が1カ月の間に中国、タイ、シンガポール、フィリピンの4カ国を歴訪し、特定の大国に偏らない独立・自主の方針を強調したことを伝えた。

また、ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領が就任後初の外遊先に中国ではなくインドを選んだことにも触れ、世界4位のレアアース生産量を背景に、中国以外にも選択肢があることを示す姿勢を見せていることを対比として紹介した。（編集・翻訳/川尻）

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