2026年6月1日、中国メディアの第一財経は日本国債の利回り急騰を受け、日本銀行が財政への配慮とインフレ対応の両立を目指して政策修正に踏み切る見通しだと報じた。
記事は、高市首相が中東紛争によるエネルギー価格上昇に対応するため約3兆円規模の補正予算を編成しており、市場ではその財源確保のために国債が増発されるとみられていると紹介。
そして、財務省が予算編成時に設定した利回りの警戒線は3％で、これを超えれば債務返済コストが上昇し、政策が制約を受けると指摘。マネックスグループのイェスパー・コール氏が、「日本政府は債務発行を増やさなければ財政支出を増やせないということを、債券投資家は十分に理解している」と述べたことを紹介した。
記事は、利回り上昇の要因としてインフレに言及。政府の補助金の影響を除いた日本銀行の新しいコアインフレ指標が4月に2．8％に達する一方、政府発表のコア消費者物価指数は1．4％にとどまっており、補助金が表面上のインフレを押し下げていると分析。補助金が終了すれば実際のインフレ圧力が顕在化し、利回りへの上昇圧力がさらに強まる可能性があると伝えた。
また、ジュリアス・ベアのアナリストのルイス・チュア氏が、燃料補助金の支出増加を含む最近の動向が今年の日本の財政状況に対する債券市場の懸念を深めていると指摘したことにも言及した。
記事は、日銀が量的緩和からの出口として24年から国債の買い入れ量を段階的に減らしてきたと説明した上で、財政とインフレの双方から利回りへの上昇圧力が高まる中、日本銀行が6月の会合で利払い費の圧力を軽減し財政運営を支えるため、現行の資産買い入れ減額計画の見直しを検討していると紹介。政治的な逆風を考慮すれば日本銀行が次年度も減額を続ける理由はないという専門家の意見を伝えた。
そして、日本銀行の氷見野良三副総裁が、適切なペースで金融緩和の度合いを調整し、インフレが適切に抑制されるという市場の信頼を維持することが重要だとコメントしたことに言及。野村証券のストラテジストが、減額の停止は利回りの上昇を抑えるのに役立ち、利上げは日本銀行がインフレへの対応に遅れているという懸念を和らげることができるとの見解を示したと報じた。（編集・翻訳/川尻）
