香港メディアの香港01は5月31日、日中関係の悪化により中国を訪れる日本人が9割減少し、観光業界から「回復は難しい」との声が上がっていると報じた。
記事は、「日本の高市早苗伊首相が昨年11月に、台湾に関する発言を行って以降、日中関係が悪化し、両国の観光業にも影響が及んでいる」と言及。
「日本の大手旅行会社によると、予約のキャンセルや航空便の大幅削減を受け、最近の日本人の中国渡航者数は9割減となった。中国当局も国民に対し日本渡航を控えるよう呼び掛けており、日中間の航空便は大規模な運休が発生している」と伝えた。
また、「日本の旅行業界は現在、航空便の大幅削減による座席不足、中国旅行への意欲低下、さらに中東情勢による燃料費高騰という『三重苦』に直面している」と指摘し、日本の報道を基に「上海では昨年11月以降、安全面への懸念から日本向け旅行商品の予約の半数がキャンセルされ、日本人旅行客数は前年同期比で7割減となった」とした。
さらに、「中国側の（高市氏発言への）対抗措置により、中国の航空会社は相次いで日本路線を削減しており、今年3月だけで中国本土発の航空便2691便が運休となり、運休率は約5割に達した」とし、日本の観光業関係者から「両国の観光業が短期間で回復することは難しい」との悲観的な見方が出ていると伝えた。（翻訳・編集/北田）
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