複数の情報筋が米CBSに語ったところによると、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席の今秋の訪米に先立ち台湾の頼清徳総統と電話会談を行わない見通しだ。仏RFIの中国語版サイトが5月30日付で報じた。
記事によると、習氏は5月中旬のトランプ氏との会談で、「台湾問題は中米関係において最も重要な問題だ」とし、「対処を誤れば、中米関係全体を非常に危険な状況に追い込む」と述べた。
トランプ氏は5月中旬、台湾への新たな防衛装備パッケージの売却について決定を下す前に頼氏と協議する意向を示して国際ニュースの見出しを2度飾った。
トランプ氏は先週、武器売却を承認する前に頼氏と話をするかどうか記者団から問われ、「彼と話をするつもりだ」と答えた。2週間前にはエアフォースワン機内で「私は今、台湾を運営している人物と話さなければならない。誰のことかは知っているだろう」と述べていた。
中国との関係を管理する上での外交上のデリケートさから、1979年以降、現職の米大統領が台湾の指導者と直接話をしたことはない。ただし、2016年12月にトランプ氏が大統領に選出された際、当時の台湾総統だった蔡英文氏から祝賀の電話を受けたことはあった。
台湾の駐米代表である兪大ライ氏は5月17日、CBSの番組「フェイス・ザ・ネイション」のインタビューで、「もし（頼氏に）時間があれば、私たちの側の物語、つまり台湾の物語をぜひ伝えたいと思っているだろう。それは、強靭（きょうじん）性の物語、中国の侵略に立ち向かう国家の物語だ」と語った。
台北駐米経済文化代表処は今週、米国側からの電話連絡を待っていると述べた。米ホワイトハウス当局者は、大統領の発言を参照するよう勧めた。
トランプ政権は25年12月、台湾への110億ドル（約1兆7490億円）相当の武器売却について発表した。
米海軍のカオ長官代行は先ごろ、イランでの作戦に必要な弾薬を米軍が確保できるよう台湾への武器売却を「一時停止」したと語った。武器売却に詳しい情報筋は、この遅延はイランとは無関係であり、大統領は「近いうちに」決定を下す見込みだと述べた。
台北駐米経済文化代表処は声明で、「台湾と米国は、オープンで円滑な意思疎通を維持している。米政府の台湾に対する政策は一貫して不変であり、台湾海峡の現状維持および平和と安定を支持する」と述べた。
ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は習氏に対し、9月24日に訪米するよう招待したが、中国側はまだ招待を受け入れていない。在米中国大使館の邱文興次席公使はこのほど、習氏が今秋の訪米に同意したものの「日程はまだ決まっていない」とし、「このような重要な公式訪問に先立ち、好ましい環境を整える必要がある」と付言した。
2人の情報筋によると、トランプ氏は、台湾側との電話会談は予定していないが常に選択肢を広げておきたいと考えているという。（翻訳・編集/柳川）
