世界的な株価指数算出会社である米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）による最新の四半期調整が5月29日、正式に発効しました。世界の数兆ドル規模の資産配分を導く中核的な指標として、今回の調整では新たに中国の光通信、計算能力、ハイエンド製造などの分野を中心に、テック企業19社を組み入れました。
最新のデータによると、適格海外機関投資家（QFII）が保有するA株の時価総額は、2026年に2000億元（約4兆7200億円）近くに達しました。うちバッテリー、ハイエンド通信設備などのセクターはすべて100億元（約2360億円）規模の資金純流入がみられます。伝統的な国際投資銀行のほか、超長期戦略的配置を主軸とするアブダビ投資庁、クウェート政府投資庁、サウジアラビア公共投資基金など中東のソブリンファンドも頻繁に中国市場へ投資しています。
中国の科学技術革新企業が集積する中核プラットフォームとして、深セン証券取引所も外資の配置における重点市場となっています。外資による同市場での持株総時価総額は目下、年初より1．36ポイント上昇し約5．02％を占めています。
同時に、複数の国際投資銀行も中国の良質な資産の配置を加速させています。ゴールドマン・サックス先物は中国国内で4社目となる外資独資先物会社となりました。QFIIが参加できる先物・オプションの銘柄は107に拡大され、総資金規模は500億元（約1兆1800億円）を超え、過去最高を記録しました。モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックスなど多くの国際投資銀行は、2026年の中国GDP成長率予測を相次いで上方修正しました。外資系金融機関は、中国の科学技術革新のハードパワーが今回の集中した一斉上方修正の重要な原因であるとみています。（提供/CGTN Japanese）
