中国への投資を検討している海外投資家の割合が1年前の51％から57％に上昇したことが米金融大手JPモルガン・チェースの調査で分かった。中国メディアの参考消息が5月31日、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用して伝えた。
JPモルガンによると、世界第2の経済大国である中国における急速な技術の進歩と割安な株価を背景に、世界の投資家による中国の株、企業、資産への投資意欲が高まり続けている。
JPモルガンの北アジア地域トップであるカム・シン・クワン氏によると、投資家が香港と中国本土における新たな機会の発掘に強い関心を示し続けていることから、両市場における海外からの投資には依然として大きな成長の余地が残されている。
調査は、JPモルガンが先ごろ上海で開催した毎年恒例のグローバル・チャイナ・サミットの期間中に実施されたもので、サミットには30余りの国と地域から2900人を超える企業の経営幹部や規制当局者、機関投資家が集まった。
クワン氏によると、海外投資家は資産分散のために中国への投資を増やす構えだ。
人工知能（AI）やロボット、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、バイオテクノロジーなどの分野における中国の大手企業は、その強大な研究開発能力と生産コストの優位性によって世界の投資家から注目されている。これらの分野の中には世界をリードすると見なされている企業もあり、海外で資金を調達してグローバル展開戦略を支えれば、容易に投資家を引き付けることができる。
クワン氏によると、サミットに参加した投資家の大多数は、中国の実業家と直接対話したり上海や杭州などの周辺にある生産施設を視察したりするために中国を訪れたという。杭州には数百もの革新的なテクノロジー企業が集っている。投資家の認識というものは、どれだけ宣伝と説明を重ねるよりも、実際にその環境を体験して初めて変わる。世界の投資家の熱意は、景気減速に対処するために生産性の高い分野を強化しようとする中国政府の取り組みと一致している。（翻訳・編集/柳川）
