2026年6月1日、韓国メディア・ソウル経済は、韓国で大企業の労働組合による「営業利益の一定割合を成果給として支給せよ」という要求が広がる中、世界最大級の自動車メーカーであるトヨタ自動車の労使関係が注目を集めていると報じた。
記事によると、韓国経営者総協会（経総）は同日、「トヨタ労使関係の示唆点」と題する報告書を発表した。
トヨタ労組の鬼頭圭介委員長は協議会で、「従来の当たり前や一律の考え方から脱却する覚悟を持ち、この場に臨んでいる」「これまで労組で決めてきた一律のルールや制度であっても、変革の妨げになっているのであれば、聖域なく見直していく」と発言した。
また、「トヨタで働く一人ひとりが当事者意識をもって取り組んでいかなければならない」「『自分たちの当たり前が世間と比べてどうなのか』『もっとできることがあるのではないか』。こうしたことに常に向き合って、問いかけて、マイナスをゼロに。そして確実にプラスに反転させていく」と強調したという。経総はこうしたトヨタ労組の姿勢について、「利益配分要求を中心とする韓国の労使関係とは対照的だ」と評価した。
記事は、韓国では最近、SKハイニクスやサムスン電子の労組が成果給を求めるストライキ予告を行ったことをきっかけに、「営業利益の○％」「純利益の○％」を成果給として支給するよう求める動きが広がっていると説明。実際に、現代自動車労組は今年の賃金・団体交渉で純利益の30％を成果給として要求し、起亜自動車の労組も営業利益の30％支給を求めている。
経総の李東根（イ・ドングン）常勤副会長は、「（韓国では）過度な利益分配を要求する事例が増加しているが、世界トップクラスの自動車企業でさえ前例のない危機感を抱き、労組が先に生存戦略を考え変化を主導している点は、韓国の労使関係に大きな示唆を与える」と述べた。
記事は、「企業利益を経営陣や株主だけでなく、現場労働者も生み出している以上、成果をどのように分配するべきかをめぐる論争は今後も続きそうだ」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「その結果日本経済はどうなっているのか」「日本の自動車メーカーは続々と業績悪化しているからこそ、こういう発言が出ているんだろう」「経営者や役員も労働者と心を合わせるために、同じ給与を受け取ったらいい」「わざわざこんな報告書を作るというのがもうあきれる」「成果給だけが正しいとは思わないが、ではどのように労働環境を改善できるか提案すべきでは」などの声が上がった。
また、「韓国は日本よりも年齢による解雇が早く、勤続年数が短い。そうした問題は取り上げないのか」「なんで労働者だけが日本を見習わなくてはならないのか。経営者や政治家も雇用制度や社会保障について、日本や他国を見習え」「会社が業績悪化したら、労働者はリストラなどで不利益を被るのだから、利益を求めるのは当然だろう」「日本にサムスンやSKはないし、他の労働環境や状況が違うのだから、比較できない。経営者層にばかり寄り添った詭弁だ」「企業は簡単に労働者を見捨てるのに、労働者は企業のために何ができるか考えろだと？都合の良い話」などの意見も見られた。（翻訳・編集/樋口）
