2026年6月1日、韓国メディア・アジア経済は、日本の人口減少が加速しており、直近5年間で約310万人減少したと報じた。
記事によると、総務省が発表した25年の国勢調査の速報値で、昨年10月時点の日本の総人口は1億2304万9524人となった。
記事は、「5年間で300万人以上の人口が減ったのは、約300万人が死亡したとされる太平洋戦争以来初」と言及。「戦争による人口減少は一時的な外的要因だったのに対し、現在は少子高齢化による構造的な人口減少であるため、より深刻だ」と分析し、「日本では戦後にいわゆる団塊の世代が誕生し人口増加に転じたが、現在は出生率を押し上げる要因が見当たらず、人口減少が固定化しつつある」とした。
今回の調査では65歳以上の人口割合が29．4％に達し、ほぼ3人に1人が高齢者となった。一方、14歳以下は11．2％にとどまった。出生数より死亡者数が大幅に多い状態が続いており、今後も人口減少は拡大するとみられている。
総人口は減少している一方で世帯数は過去最多の5712万世帯を記録した。単身世帯の増加が主な要因で、1世帯当たりの平均人数は2．15人と1970年以降で最少となった。
記事は、日本政府がすでに「人口増加」ではなく「人口減少の管理」へ政策の軸足を移していると指摘。2024年に発足した人口戦略会議は、2100年時点で人口を約8000万人規模に維持することを目標に掲げており、人口を再び増やすよりも、急激な縮小を緩和し社会システムを維持する方に重きを置いていると伝えた。
また、「現在の韓国は総人口は増加傾向にあるものの、出生率は日本よりも低い」とし、日本で起きている人口構造の変化が時間差で韓国でも再現される可能性があると結んだ。
これについて韓国のネットユーザーからは「5年で310万人減。改めて数字で見るとすごい」「日本を見て驚いている場合ではない」「韓国の方が出生率が低いのだから、日本よりもっと大変なことになるだろう」「消滅するとしたら韓国の方が早い」「もう人口を増やすより『どう社会システムを維持するか』に注力するのは賢明だと思う」などの声が上がった。
また、「人口減少そのものより、若い世代が減り続けているのが一番深刻だ」「本当に少子化対策をしたいなら、出産支援などの単純なものではなく、働き方や、賃金などの部分から見直すべきだろう。時間もお金もないのに子どもは作れない」「少子化対策ばかりではなく、年金や介護制度などを整えて高齢化社会の整備をするべきだ」「介護や育児など、これまでのようには社会が回らないことを受け入れた社会の再設計が必要」「AIや自動化で人手不足を補う時代がますます進むだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
