2026年6月2日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ジンバブエがリチウム資源に対する中国企業の独占を打破するため、資源ナショナリズムを強めていると報じた。
記事は仏紙ル・モンドの報道内容を引用。
ジンバブエがアフリカ最大のリチウム生産国であり、世界シェアの9．3％を占める世界4位の生産拠点となったと伝えた。また、1～3月の輸出額は前年同期比79％増の約10億ドル（約1600億円）に達し、4月には初めて硫酸リチウムを輸出したと紹介した。
その上で、アフリカ2位の規模を誇るアカディア鉱山をはじめ、同国内にある六つの工業用リチウム鉱山のすべてを中国企業が掌握していると指摘。中鉱資源集団などが累計で15億ドル（約2400億円）近くを投じており、生産されたリチウム製品のほぼすべてが中国へ輸出されているとした。
一方で、鉱区周辺では露天掘りによる粉塵汚染、水資源の占有、土地の強制収用が発生しているといった問題にも言及。アカディア鉱山は住宅地の至近距離にあり、昼夜を問わず重機トラックが走り、激しい粉塵汚染を引き起こしているとした。
また、地域住民のエピファニア・マビクワさんが「リチウム鉱山が貧困から救ってくれると思っていたが、4年がたってさらに貧しくなっただけでなく、体調も悪くなった」と語ったことを紹介し、現場の労働者の多くが肺の病気を患っていることを伝えた。
記事は、リチウム生産を巡るジンバブエの現状について、同国の政府高官が「自国の鉱山を完全に管理すべき時が来た」と語り、政府が鉱山を完全掌握する方針を掲げたと紹介。今年2月に政府が未加工リチウム鉱石の輸出禁止を打ち出し、27年1月までに現地で精錬所を建設することを外国企業に義務付けたとした。
そして、政府高官がこの措置について「大国と対等に話ができる発言権を持った国であることを世界に示すものだ」との姿勢を示したことを報じた。（編集・翻訳/川尻）
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