2026年6月7日、香港メディア・香港01は、山西省の炭鉱で82人が死亡するガス爆発事故が発生し、企業の不正や当局の管理責任が追及されていると報じた。
記事は、山西省長治市沁源県にある山西通州集団の留神峪炭鉱で5月22日に甚大なガス爆発事故が発生し、82人が死亡し2人が行方不明、128人が負傷したと紹介。
当局は翌23日夜になって事故の発表を行ったと伝えた。
また、事故後の調査により、炭鉱企業が実態とは異なる図面を運用し、不正確な人数報告を行うなどの重大な違法行為を行っていたことが判明したと指摘。24年4月に国家鉱山安全監察局が公表した「災害リスクが高い炭鉱リスト」に同炭鉱が含まれていたことにも言及している。
その上で、この事故により沁源県共産党委員会の趙永進（ジャオ・ヨンジン）書記が重大な規律・法律違反の疑いで失職し、省の紀律検査委員会・監察委員会による調査を受けているほか、同県応急管理局の孫暁曄（スン・シャオイエ）局長、岳暁東（ユエ・シャオドン）副隊長、張謙（ジャン・チエン）第一隊長の3人も、重大な規律・法律違反の疑いで紀律審査と監察調査を受けていると報じた。
記事によると、この件について環球時報の胡錫進（フー・シージン）元編集長は、「山西省は地下採掘が多く事故リスクが高い地域であるが、今回の事故は07年以来の最悪規模になった」と解説している。（編集・翻訳/川尻）
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