中国メディアの中国新聞週刊によると、家電・自動車部品メーカーの三花智控の株価が史上最高値を付けた後、董事長（会長）、総裁（社長）、3人の役員の計5人が一斉に持ち株を減らした。だが董事長を除く4人の売却の理由が「子どもの教育費と生活費のため」だったことから物議を醸し、同社の株価は4営業日連続で下落し、下げ幅は18．13％に達した。
この売却計画は1月23日に開示されていた。投資家からの再三の問い合わせを受け、同社は5月26日の決算説明会で、董事長の売却理由については「個人的な資金需要によるもので、売却益は引き続き事業投資に充てられる」とし、他の4人については「子どもの教育費と生活費のため」と説明した。4人は計約1480万元（約3億4040万円）分を現金化した。
同社の株価が史上最高値を更新する中、しかも4人が年に約179万～443万元（約4117万～1億189万円）もの報酬を得ている中での「子どもの教育費と生活費のため」という売却理由は少々無理があるように思われる。取材に応じた中国人民大学の鄭志剛（ジョン・ジーガン）教授（金融学）は「役員らによる持ち株売却は企業の業績を示す先行指標であり、株価の変動を容易に引き起こしかねない」と分析した。（翻訳・編集/柳川）
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