2026年6月8日、韓国メディア・聯合ニュースTVは、日本政府が東京電力・福島第一原発事故後に韓国が実施している日本産水産物の輸入規制について、輸入再開に向けた実務協議の開始を韓国政府に打診したと報じた。
記事によると、日本政府は日本産の水産物に対する輸入規制撤廃を実務レベルで協議する新たな定期協議体の設置を韓国政府に要請している。
韓国は11年の福島第一原発事故以降、放射能汚染への懸念を理由に、福島県周辺の8カ所で生産された水産物の輸入を禁止している。また、東京都や北海道など一部地域の水産物についても、輸入時に放射性物質検査証明書の提出を義務付けている。
記事によると、日本政府は良好な日韓関係を背景に、韓国国内の福島県周辺産水産物への不安を和らげ、輸入再開に向けた環境整備を進めたい考えだという。
さらに、韓国が加盟を目指している環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に関連し、日本側が水産物輸入規制の撤廃問題を交渉材料として活用する可能性があるとも報じられている。
これについて韓国のネットユーザーからは「日韓関係が改善しても、この問題だけは簡単に解決しないと思う」「科学的なデータで判断すべきで、感情論だけでは難しい問題だ」「福島産と聞くだけで不安を感じる人が多いのも事実だ」「輸入が再開されても、韓国で売れるかは別問題だ」などの声が上がった。
また、「安全だというなら、日本国内だけで消費すればいいのでは？」「日本政府は長年輸入再開を求めているが、韓国世論の壁は高い」「結局は消費者が買うかどうかを選べるようにすればいい」「政治問題ではなく食品安全の問題として議論してほしい」「韓国もCPTPPに入りたいなら、いつまでもこの問題を避けて通れないだろう」「CPTPP加盟交渉と絡めてくるなら、今後さらに注目されそう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
