日本で射殺される確率は「米国で雷に打たれて死ぬ確率」と同レベル=中国メディア 

日本で射殺される確率は「米国で雷に打たれて死ぬ確率」と同レベル=中国メディア 
「銃社会」と称される米国で先日、再び悲劇が発生した。中国メディア・今日頭条は4日「日本で射殺される確率は、米国で雷に打たれて死ぬ確率と同じだ」とする記事を掲載した。(サーチナ)
 「銃社会」と称されるアメリカで先日、再び悲劇が発生した。中国メディア・今日頭条は4日「日本で射殺される確率は、アメリカで雷に打たれて死ぬ確率と同じだ」とする記事を掲載した。

 記事は、先日ラスベガスで発生して多くの死傷者を出した銃乱射事件によって、社会における銃の管理が世界から改めて注目されたと紹介。そのうえで「太平洋のもう一端にある日本では、銃による犯罪率は奇妙なほど低い。2014年の銃犯罪による死亡人数はわずか6人で、アメリカの3万3599人とは天地ほどの差だ。日本で銃によって殺される確率は、アメリカで落雷によって死亡する確率(約1000万分の1)と同レベルなのだ」とした。

 また「多くの人が、日本は個人の銃所持を禁止していると思っているが、実際はそうではない。狩猟を目的とした個人所有は法律で認められているのだ。しかし、買えるのは猟銃と空気銃のみであるうえ、日本で銃を持つのは簡単なことではない。まず、親戚や同僚を含む厳しい検査があり、筆記試験をパスする必要もある。さらに、射撃テストにも合格しなければならないのだ。銃と弾薬は施錠のうえ保管する必要があり、免許の有効期間は3年しかない」と説明している。

 記事は、日本で発生する発砲事件の大半は暴力団によるものであること、警察官も普段から拳銃を携帯しているが、ほとんど発砲しないことを紹介。暴力団も近ごろでは法律の罰則が非常に厳しいことから拳銃を所持しなくなりつつあると伝えた。

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