世界の鉄鋼生産の５０％を牛耳る中国、最強の鉄鋼メーカーをめざし業界再編が加速

世界最大の鉄鋼産出国である中国で、鉄鋼業界の大規模な再編が加速しそうだ。中国政府が「鉄鋼業再編発展基金」（鉄鋼業再編ファンド）の創設検討に入ったと、経済系メディアなどが伝えている。鉄鋼業の再編ファンドは、２０１７年４月に第１号ファンドが組成されて以来、今年１月までに３つのファンドが作られている。新ファンドの組成によって、企業の買収・合併を加速する狙いがあるという。 中国の粗鋼生産量は、世界の生産量の約５０％を占める。世界鉄鋼協会の統計によると２０１７年の世界全体の粗鋼生産量は１６億８９００万トン、うち、中国は８億３１７０万トンで４９．２４％のシェアを占める。ただ、中国には国有の鉄鋼会社が１００社、民間も含めると７００社程度の鉄鋼メーカーが存在するといわれる。その生産能力は、２０１５年当時には１２億トン以上に達し、設備稼働率が６７％に落ち込むという事態に陥った。以来、生産能力削減を国家施策として実施している。 中国産鉄鋼の需要は、国内需要が７億トン、輸出が１億トンで合計８億トン水準といわれ、２０１６年に６５００万トンの生産能力削減を実施したものの、その後の能力削減は遅々として進まない。国有会社については１００社を３分の１に再編する計画で、２０１６年１０月には国内２位の宝鋼集団と６位の武鋼集団が経営統合し、世界第２位の鉄鋼会社「中国宝武鋼鉄集団（Ｃｈｉｎａ Ｂａｏｗｕ Ｇｒｏｕｐ）」が誕生。４位の鞍鋼集団も中堅の本鋼集団との合併を協議している。しかし、中央政府が管轄する企業どおしの統合に対し、異なる省が保有する鉄鋼会社や民間鉄鋼会社を巻き込んだ再編は、利害関係の調整が難しく、再編が足踏みするようになっている。 そこで、専門ファンドを通じ、業界再編を円滑化しようとしている。中小クラスの民間鉄鋼企業は、経営が苦しくとも個別企業同士の買収や合併は、実現に向けたハードルが高い。当局はファンドを活用することによって、独立路線を堅持した再建も可能になり、経営統合への抵抗感が弱まると判断しているようだ。 すでに発足したファンドは、中国最大手の宝武集団を発起人として２０１７年４月７日に組成された「四源合鉄鋼産業調整基金」があり、募集額は４００億（６４８０億円）～８００億人民元（１兆２９６０億円）に設定した。１本目の鉄鋼産業調整ファンドとなる。 これに続いて同年７月２８日、河北鋼鉄集団を発起人とする「長城河鋼産業発展基金」が立ち上げられた。さらに、山西省国投、陝鼓集団、中冶京誠、建竜集団（北京建竜重工集団有限公司）の４グループによって、３本目の「山西鋼鉄産業構造調整基金」が１８年１月９日に立ち上げられた。当初は５０億人民元（８１０億円）を募集。最終的に規模を５００億人民元（８１００億円）に拡大する予定だ。 中国政府は、過剰生産能力の淘汰・廃棄を進めるなかで、業界大手１０位の生産・販売シェアを高める目標を打ち出している。業界大手４社の生産シェアは、１５年時点のデータで日本が８３．３％、米国が７０％、ＥＵでは大手８社が６４．９％を占めた。一方、中国では大手１０社で３４．２％にとどまる。２０２５年に上位１０社で６０％のシェアを獲得することをめざしている。そうなると、中国の大手鉄鋼会社は、そろって年間生産能力５０００万トンを超える可能性がある。 現在、世界の企業別生産能力は世界最大のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）が９７０３万トン、第２位は中国宝武鋼鉄集団の６５３９万トン、第３位が新日鉄住金の４７３６万トン、第４位が河北鋼鉄集団の４５５６万トン、第５位がポスコ（韓国）の４２１９万トンとなる。世界シェアを５０％握りながら、企業別には日本や韓国の企業に劣る生産能力しか持たない企業が、中国には多く存在する。この状況を打破し、生産規模や効率性の高い鉄鋼業界を作り上げることをめざしている。 経営規模の拡大に関しては、すでに多くの地方政府が政策や目標を策定している。鉄鋼生産が盛んな河北省では、「２３１０」の目標を設定した。グローバル競争力を擁する企業２社、実力の高い地方企業３社、特殊技術を有する企業１０社を育成している。山西省も業界集約化に着手。鉄鋼企業を２７社から１０社にまで減らすと宣言した。四川省では、年産能力１０００万トンクラスの大手を育成し、競争力を高める計画。鉄鋼生産額を３５００億人民元（約５兆６９００億円）に拡大させる構想がある。 なお、中国の米国への鉄鋼輸出は微々たるものだが、ベトナム等を経由して米国に輸出されているケースがある。米国は、このような第三国経由の製品であっても中国産の製品への関税を見逃さずチェックし、関税強化の手続きを進めている。このため、中国メーカーは、アフリカ諸国などへの輸出を計画しているが、このようなグローバル対応力を強化する上でも、規模の拡大は不可欠とされている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】ヤフーとソクトバンクが提供する決済プラットフォームＰａｙＰａｙ、今秋のサービス開始時から「圧倒的にお得！」を提供インバウンド消費拡大のカギを握るキャッシュレス決済インフラ＝ＡＬＩＰＡＹが日本で大型イベント開催中国で強烈なＮＥＶ誘致合戦勃発！ 伝統都市を離れた新興・自動車都市が続々名乗り米中貿易摩擦拡大の中で中国で重要な政治イベント、党機関紙はアップル不買運動を匂わせる記事を掲載「命に係わる高温」は中国でも！ エアコンなどの消費で電力不足が深刻な事態に

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