日本の輸出規制で韓国が「窮地」に、文大統領の「辞職」はあり得るか?=中国

日本の輸出規制で韓国が「窮地」に、文大統領の「辞職」はあり得るか?=中国
中国メディアは、「文大統領が自ら進んで辞職する可能性」を論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 海外では「日韓貿易戦争」と伝えられている日本による韓国への輸出管理強化。今月2日には「ホワイト国からの除外」も閣議決定され、韓国の文在寅大統領は窮地に立たされているかと思えば、そうでもないようだ。中国メディアの今日頭条は4日、「文大統領が自ら進んで辞職する可能性」を論じる記事を掲載した。

 韓国は、日本による輸出管理の厳格化を受けて米国に仲裁を求めたが、米国は逆に「米軍の駐留費として従来の約5倍に当たる50億ドルを要求してきた」と、記事は韓国の置かれた状況の厳しさを強調。こうした事態を受け、「文大統領は自ら辞職」するかもしれないとの意見もあるが、記事の中国人筆者は「辞職の可能性は低い」と見ているという。

 その理由として記事は、国民の怒りが文政権にではなく日本に向けられており、日本製品ボイコットや、日本旅行のキャンセルなどにおいて韓国国民が「一致団結」していることを指摘。「空前の団結」だと記事は表現した。

 さらに、韓国メディアの報道によると日本の輸出管理強化以降、文政権の支持率が9カ月ぶりの高い数字に達したと紹介。支持率が落ちていた文政権は「ほくそ笑んでいるかもしれない」と指摘した。そのうえ、夏休みも返上して日本の輸出管理強化に対応しているため、国民の賛同を得るのは必然的だとしている。

 とはいえ、韓国経済が今後ますます厳しくなっていくのは明らかだ。しかし記事は、「韓国の工具箱には道具が少なからず揃っている」と主張。日韓秘密軍事情報保護協定の破棄や東京五輪ボイコットなどのカードがあるためで、「制裁は諸刃の剣」と日本に警告することができ、ブーメランになって日本に返ってくる可能性さえあるとしている。

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