2026年9月4日、中国メディアの環球時報はコリアタイムズや毎日経済などの韓国メディアの記事を基に、韓国の店舗で広がる「特定グループの立入制限」傾向について伝えた。
記事によると、韓国のあるコーヒーショップが掲げた「男子中高生グループの入店禁止」の張り紙の写真が韓国のSNSで物議を醸している。
韓国のネットユーザーの間では意見が分かれている。「学生のガサツなおしゃべりで他人に迷惑をかけるなら、店主には拒否する権限がある」と支持するコメントの一方で、「少数の行為を理由に全部を拒絶するようなことがあってはならない。一刀両断にするのではなく、違反行為をする客に直接訴えかけたり、必要なら退店してもらえばいい」と反対する意見も見られた。他にも「このやり方が広まれば、将来的に『出入り禁止リスト』に入るグループが増え、格差や差別をますます深める」と懸念する声もあった。
韓国では十年前から飲食店などで「ノーキッズゾーン（子ども立入禁止）」や「ノーシニアゾーン（高齢者立入禁止）」「ノータトゥーゾーン」「ノーアジュンマゾーン（おばさん立入禁止）」などの立入禁止を掲げるケースが後を絶たない。さらには「ノーサムバディゾーン（あらゆるグループを拒絶してもよい）」という概念へ派生しつつある。店側が店内の秩序を保ち、来客が安心して過ごせるよう配慮するのは当然とはいえ、「経営者の権利が平等なサービスを受ける権利よりも優先されるのか？」という議論を引き起こしている。
この現象の影響はペット業界にも及んでいる。韓国では衛生安全基準を満たした飲食店などにペット連れの客の入店を許可しているが、もともとペット連れで入店できた小規模のコーヒーショップなどでは、基準を満たすための設備改造コストを負担できないため、「ノーペットゾーン」へと変更を余儀なくされたという。
記事は最後に「子供、学生、中高年など、店舗前に入店禁止の張り紙が増えるほど、『店主が客を選べるのか？』という議論から『経営者の権限はどこまで許されるのか？』という議論へ移行していくだろう。この件について、国家人権委員会（人権委）は『特定のグループを一定の空間やサービスから排除する行為は差別的行為に属する』と明示している」と伝えた。
