2026年4月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、3月の中国の自動車輸出が爆発的に伸びており、背景にはイラン戦争による世界的な原油高騰と中国国内市場の低迷があると報じた。
記事は、中国汽車工業協会が発表したデータとして、3月の中国の乗用車輸出台数が前年同月比82．4％増の約74万8000台に達し、爆発的な伸びを記録したと紹介した。
また、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を含む「新エネルギー車」の伸びが特に顕著で、3月の輸出台数は前年同月比2．4倍以上の36万3000台に達したと伝えた。
その上で、この急増の背景に世界的なエネルギー情勢の変動があると指摘。BYDや吉利汽車など中国の主要メーカーが海外販売と現地生産拠点の拡大を進める中、イラン戦争に伴う燃料価格の上昇が、ガソリン車から電気自動車への乗り換えを世界の消費者に促す決定的な要因になっているとの見方を紹介した。
そして、調査会社オムディア上海のシニアアナリスト、クリス・リュウ氏の分析として、3月のデータには影響がまだ完全に反映されていないものの、イラン情勢が大きな転換点になりうることに言及。構造的にEVに適しながら消費者の切迫感の欠如により普及が遅れていた市場でも、燃料価格の急騰で状況が変化しつつあると伝えた。
記事はこのほか、中国メーカーが海外進出を強める背景には国内市場の深刻な低迷があると紹介。中国政府が今年、新エネルギー車への買い替え補助金を縮減したことに加え、ブランド間の激しい競争や不動産不況による消費心理の冷え込みが重なり、3月の中国国内の乗用車販売台数は前年同月比19．2％減の約170万台と、5カ月連続で前年割れになったとした。
さらに、スイス金融大手UBSの自動車アナリスト、ポール・ゴン氏の予測として、今年の中国メーカーによる海外乗用車販売台数が前年比20％以上の伸びを記録する見込みだと報じている。（編集・翻訳/川尻）
