中東戦争が中国に3年半ぶりの物価上昇をもたらす―シンガポールメディア
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シンガポールメディアの連合早報は14日、「中東戦争が中国に3年半ぶりの物価上昇をもたらす」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国の卸売物価指数（PPI）について、米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う燃料価格やアルミニウム価格の高騰の影響で、3月は前年同月比0．5％上昇して3年半ぶりにプラスに転じたことを紹介した。

2月は0．9％の低下だった。

その上で、「しかし卸売物価の上昇は主に輸入原材料価格の上昇によるものであるため、中国メーカーの収益性向上への効果は限定的とみられる」と伝えた。

一方、3月の消費者物価指数（CPI）については、2月の春節（旧正月）休暇で高まった需要が一服したため、伸び率は前年同月比で1．0％と、2月の1．3％をわずかに下回ったとし、中国における消費低迷は企業が小売価格を引き上げるのを困難にしていると伝えた。

また、中国は豚肉価格の下落にも直面していることに触れ、豚肉は中国人の食生活に欠かせない食材であり、CPIの重要な構成要素でもあるとし、3月の卸売豚肉価格がこの8年で最低を記録したことも伝えた。（翻訳・編集/柳川）

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